BPO（放送倫理・番組向上機構）は、法律家や学識経験者らで構成され、第三者の立場から迅速、公正に審理する機関である。それに背く放送がなされたときには、テレビ局等に指導を行う権限を持っている。しかし、果たして本当に第三者の機関と呼べるのだろうか？疑問が多い。

BPO委員長・三宅弘氏（みやけひろし）、BPO委員長代行・小町谷育子氏（こまちやいくこ）は、原後綜合法律事務所に所属する弁護士である。
http://www.bpo.gr.jp/brc/
http://www.hap-law.com/attorney.html
http://www.hap-law.com/komachiya.html

そして、2人は、日本弁護士連合会（日弁連）の委員でもある。
http://www.bpo.gr.jp/kensyo/
http://www.caa.go.jp/seikatsu/shingikai/kojin/21th/youshi9.pdf

原後綜合法律事務所というと、日本の弁護士会に初めて韓国人（金敬得）を送り込んだ事務所として有名である。
http://www.hap-law.com/sugita.html

韓国人贔屓であるのか？と疑いたくなる日弁連であるが、やはりそうなのである。三宅氏は、日韓をつなぐフォーラムの委員長を務めたことがある。

市民立法機構、日韓市民社会フォーラム2005「東北アジアの平和のための日韓市民社会の課題～相違を小さく、類似を大きく～」 http://www.citizens-i.org/jkcsf05.html

いっぽう小町谷氏は、「国連自由権規約委員会」のコーディネーターを努めたことがあるほどの、人権擁護主義者である。

第47回日本弁護士連合会人権擁護大会資料 http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/organization/data/sympo_keynote_report041007.pdf

こちらの資料からは、やたらと朝鮮学校を擁護してる様が窺える。 p207では、外国人学校を作らないことは差別だ、というような発言も見てとれる。

さらに、

「定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク」
http://denizenship.pot.co.jp/index.php?%E5%91%BC%E3%81%B3%E3%81%8B%E3%81%91%E3%81%A8%E8%B3%9B%E5%90%8C%E4%BA%BA%EF%BC%882004%E5%B9%B49%E6%9C%8814%E6%97%A5%EF%BC%89

このようなところにも名を連ねているのである。彼らは、日本人のためよりも、在日朝鮮人のために動いているのである。
さて、人権といえば、昨今話題を独占している、「人権擁護法案」が思い浮かぶ。

人権擁護法案
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g15405056.htm

人権擁護法案は、一見すると在日外国人や身体障害者等、差別されやすいとされている人々の人権を確保するというもっともらしい法案なのであるが、中身をよく分析すると、明らかな「過剰擁護」であり、特権と呼んでしまっても過言でないくらいの待遇が記載されている。健常者をはじめまっとうに生活している日本人にとって不利益の多い法案であるため、識者の間では批判の的となっている。特に、在日朝鮮人への優遇措置が甚だしいと言え、問題となっている。そして、この人権擁護法案を積極的に推し進めているのは、「民主党」である。そして、マスコミの報道をコントロールし、偏向的な報道を行わせているのも「民主党」である。現に、民主党にとって不利となる情報を、テレビをはじめとする大手メディアは取り扱わない。

何が言いたいのかというと、BPOは、少なくとも三宅氏と小町谷氏が、マスコミや民主党にゆかりのある人間であるということなのだ。つまり、BPOを束ねる人間は、第三者と言い切れない部分があるということだ。

フジテレビの偏向報道問題をはじめ、他のテレビ局でも様々な問題が挙がっている中、テレビ局を裁かないBPOの中身には、実はこのような反日のカラクリがあったのだ。

記者壱号

Check