いじめ防止条例、可児市議会が可決　

　小中学校のいじめを防ぐため、学校だけでなく市や保護者、市民らの責務を定めた岐阜県可児市の「子どものいじめの防止に関する条例」案が２日、可児市議会で全会一致で可決された。３日から施行する。いじめに特化した条例は、家庭や職場での虐待や暴力も対象とした兵庫県小野市にある。

　条例は子どもたちも読みやすいように「です」「ます」調で表記。いじめは子どもの権利侵害で、社会全体で取り組む課題と位置づけた。義務教育の中で起こるいじめの最終的な責任は市長にあるとの考えに立ち、市長が関係者に是正を求めることができる仕組みを設けた。

　市と学校に、いじめを防ぎ、解決に向けた速やかな対策を取る責務を明記。保護者は、いじめが許されない行為だと子どもに理解させる役割を果たす。市民や事業者は、子どもが安心して過ごせる環境づくりに努め、いじめを見つけた場合、速やかに市や学校に情報提供するよう求める。

　５月に弁護士や臨床心理士ら４人の専門家でつくる第三者委員会を設置。調査、助言の権限を持たせた。委員の活動に保護者や学校などは協力すると定めた。強制力や罰則はない。

　可児市では一昨年に中学校の女子生徒が服を脱がされ、携帯電話で写真を撮られる事件が起きた。冨田成輝市長は、いじめ撲滅を公約の一つに掲げ、同年１０月の市長選で初当選。昨年２月、いじめや不登校問題に取り組む市民の勉強会で「学校と保護者だけで解決できない事例に対応する第三者機関が必要」と提言を受け、第三者委や条例づくりのきっかけになった。

（中日新聞）