原子力大綱 策定中止を決定へ

10月2日 5時19分

国の原子力政策の基本方針である「原子力政策大綱」を半世紀以上にわたって策定してきた国の原子力委員会は、先月、政府が新たなエネルギー政策を決めたことを受けて、策定の作業の中止を２日、決定する方針です。
原子力政策を推進してきた原子力委員会は、大きな転換期を迎えることになります。

原子力の利用や研究の長期的な方針である「原子力政策大綱」は、前身となる「長期計画」が昭和３１年に初めて作られてから、おおむね５年ごとに策定され、今回は、おととし設置されたおよそ３０人の専門家や電力関係者からなる会議で進められてきました。
しかし、政府が去年３月の原発事故を受けて先月公表した新たなエネルギー政策の中で、今後の原子力政策は政府の「エネルギー・環境会議」で策定することや、原子力委員会は廃止を含めて抜本的に見直す方針が示されました。
これを受けて、原子力委員会は２日に開く会合で、策定のための専門家の会議を廃止し、作業の中止を決定する方針です。
専門家の会議は、核燃料サイクルの見直しを進めていた作業部会が、公表前の報告書の原案を原子力を推進する関係者に事前に配布していた問題を受けて、ことし６月以降は中断されたままです。
国の原子力政策を半世紀以上にわたって策定し推進してきた原子力委員会は、政府が脱原発依存の方針を打ち出すなか、大きな転換期を迎えることになります。