岡山県は28日、岡山市南区内尾の県有地でのメガソーラー（大規模太陽光発電所）整備について、内定していた事業者が計画を取り下げたことを明らかにした。事業者名は明らかにされていないが、電力の自給自足を図るために県が進める「スマートタウン構想」への協力で折り合わなかったという。

　同県有地をめぐっては、スポーツ大会で利用している子ども会などがメガソーラー建設に強く反対。県は地元の理解を得る狙いもあってスマートタウン構想を打ち出したが、計画がいったん白紙に戻ることで混迷はさらに深まりそうだ。

　同県新エネルギー推進室によると、県はスマートタウン構想を踏まえ、災害時に避難所となる近隣施設への電力供給などを事業者に働き掛けていたが、同意が得られなかったという。

　県は、メガソーラーの地域活用モデルとなる構想を年内をめどに取りまとめ、協力を条件にあらためて事業者を公募する方針。同室は「理解を得られず残念。構想を固め、地元説明を経て事業者を募りたい」としている。