帝国データバンクは9月18日、全国「増収増益企業」実態調査の結果を発表した。

調査は、企業概要ファイル「COSMOS2」(143万社収録)の中から、2012年9月10日時点で2011年度(2011年4月期～2012年3月期)の決算数値が判明した約114万社(個人営業含む)を対象に、年売上高、当期純損益ともに増加した「増収増益企業」(赤字企業除く)を抽出し、都道府県別、業種別、年売上高別に調査・分析が行われた。同様の調査を行うのは、今回が初めて。

調査結果によると、増収増益企業のトップは「エヌ・ティ・ティ・ドコモ」で年売上高4兆3,785億3,300万円、2位が「出光興産」で年売上高3億7,174億3,400万円、3位が「東燃ゼネラル石油」で年売上高2兆6,801億9,700万円となっており、4位に「富士通」、5位に「デンソー」と続いた。

主な増収増益企業

2011年度決算における「増収増益企業」は、全国に12万5,927社あり、増収増益企業の比率は全体の11.03％。「減収減益企業」は14万5,152社と全体の12.71％となった。

都道府県別の増収増益企業比率

都道府県別の増収増益企業比率を見ると、「鹿児島県」が14.26％でトップ。2位は「大阪府」で13.93％、3位は「山口県」で13.77％となっており、4位は「宮城県」の12.73％、5位は「富山県」の12.37％と続いた。

業種別では、増収増益企業数および同比率ともに「建設業」(4万4,211社、13.94％)がトップとなっており、増収増益企業数では、1位が「土木工事業」、2位が「木造建築工事業」、3位が「建築工事業」と、震災後の復興需要により、土木工事業、木造建築工事業が目立った結果となった。

年売上高別では、増収増益企業数では「1億円以上10億円未満」6万5701社がトップとなり、総じて、年商規模が大きくなるほど増収増益企業比率が高まる傾向にあることがわかった。