柏市が放射線量の意識調査

10月1日 18時53分

原子力発電所の事故のあと、周辺地域より比較的高い濃度の放射線量が計測された千葉県柏市が、首都圏の住民を対象に意識調査を行った結果、およそ３分の１の人が、柏市は周辺より放射線量が高い地域と認識していて、およそ７０％の人がこうした地域では子育てや生活をすることはためらうと考えていることが分かりました。

千葉県柏市は原発事故のあと、周辺よりも比較的高い濃度の放射線量が計測され、市内全域が国の支援を受けて除染を行う「汚染状況重点調査地域」に指定され、今も除染作業が続けられています。
これまでに幼稚園や学校など子どもが集まる施設の除染はほぼ終了しましたが、市によりますと、人口の減少傾向が続いているということです。
こうしたなか、市は９月、民間の調査会社に依頼し、東京、埼玉、神奈川に住む２０代から４０代の既婚の男女２０００人を対象に意識調査を行いました。
その結果、首都圏の３６の市と区の中で、周辺より放射線量が高いと思う地域として３３％の人が柏市と答え、最も多くなっていました。
さらにこうした地域の印象について聞いたところ、「小さな子どもを育てるのにふさわしくない」が「かなりそう思う」と「どちらかといえばそう思う」を合わせておよそ７３％、「住むにはためらってしまう」がおよそ７０％と、およそ７０％の人がこうした地域で子育てや生活をすることはためらうと考えていることが分かりました。
一方、放射能に関する情報の送り手の信頼度を尋ねたところ、「政府の発信」を「全く信頼していない」「どちらかと言えば信頼していない」と回答した人が合わせておよそ５０％ありました。
こうした結果から柏市は、放射能の健康への影響について、国の情報が必ずしも信頼されていない側面があるとして、子どもが集まる施設などは１時間当たりの放射線量が０．２３マイクロシーベルトを下回る場所についても、国が費用を負担して除染を行うなどして信頼の回復に努めるよう要望していくことになりました。
柏市の秋山浩保市長は「子どもが集まる場所の除染はほぼ終わったにもかかわらず、非常に厳しい見方が続いていると痛感した。このままでは市の対策が進んでも不安が残るため、国にさらなる支援を求めたい」と話しています。