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関西広域連合は１日、関西電力管内の今夏の電力需給について、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働がなくても、電力は足りていたとする独自の検証結果を発表した。
検証は専門家らのチームが担当。節電要請期間（７月２日〜９月７日）について、（１）大飯原発が再稼働せず、今年並みの節電が行われたと想定した場合（２）原発の再稼働がなく、節電も昨年並み（１３０万キロワット）にとどまったと想定した場合――の２ケースで電力使用率を試算した。
電力使用量を一昨年比で１１％減らせた今年の節電実績を前提とした場合は、大飯原発の供給力がなくても、電力使用率が１００％を超え、計画停電が必要になったと考えられる日数はゼロ。関電が緊急節電を呼びかける基準とした９７％超も１日だけだった。
一方、節電効果が昨年並みだったと想定した場合は、延べ１１日間で電力使用率が１００％を超えたとみられる。チームは「無理な節電の取り組みがなかったかの検証も必要だ」と指摘した。（本間沙織）