JICAボランティアの活動は、自発的参加の精神に基づき行われます。しかし、受入国での活動をよりスムーズで効果的なものにするため、下記のような項目については一定の経費をJICAが支援します 。

現地生活費

受入国での生活費は、JICAが、国ごとに定めた金額（1ヶ月280～760米ドル程度）を支給します。この金額は、ボランティアとしての趣旨にもとづき、現地の人と同等程度の生活を営むに足る必要最低限の金額を、ボランティアの生活費の支出状況調査、物価、為替変動等に基づき、定めています。
なお、この生活費は、あくまでも現地の生活に要する実費であって、給料や報酬ではありません。

住居費

住居は、原則として受入国政府（日系社会青年ボランティアの場合は配属団体）が提供することになっていますが、国によっては適当な住居の提供がなく、現地 のJICA事務所と探して借りる場合もあります。その場合、現地生活費とは別に、国・地域毎に定められた上限額の範囲内でJICAが住居費を負担します 。
なお、国によってはJICAの指示により、JICAボランティア、他国ボランティア、現地の方と住居をシェア（寝室は各個人専用）する場合や、ホームステイになる場合もあります。

往復渡航費

日本と受入国との往復にかかる赴帰任時の旅費（航空賃・交通費・日当・宿泊費等）は、JICAが負担します。

現地支援費

受入国での配属先が抱える様々な問題の中には予算的な問題もあり、資機材の不足等から効果的な活動が期待できない場合があります。この状況を、先方の自助努力を促しつつ解決するために、JICAが資金的援助を行い支援することがあります 。

技術支援制度

ボランティアが活動中、技術面で困難な問題に直面した場合などに、受入国の各分野の技術について精通している専門の方々からのアドバイスを得ることができます。

休暇の取得及び一時帰国制度

ボランティアの休日や休暇の取得方法は、配属先の決まりに従うこととなります。また、年間20日を限度として、私費による任国外旅行が認められており、この範囲内で日本へ帰国することもできます（ただし、本邦への一時帰国は派遣期間中一回に限ります）。療養、忌引、退避、見舞などについてはJICAの規程にしたがって一時帰国することもできます。

配偶者及び子女の一時呼寄せ制度

青年海外協力隊隊員及び日系社会青年ボランティアは、既婚者でも単身で派遣されますが、派遣期間中に1回、JICAの旅費補助（一部は自己負担）を受けて配偶者や子女を一時的に呼寄せることができます。なお、日数等について一定の条件が定められています。

国内手当

派遣されるボランティアの状況により、派遣前訓練中や派遣中に、日本国内で支出が必要な経費及び帰国後の社会復帰に必要な経費に役立てるための国内手当を支給します。支給対象者や金額は以下の表のとおりです。

国民年金への加入

派遣中のボランティアは「海外居住者」扱いとなり、任意で国民年金に加入することになります。未加入であると、当該未加入期間は、年金額の算出の際に除外され、年金が減額されたり、派遣中の事故に起因する後遺症について障害基礎年金が受け取れないなどの不利益が生じる場合がありますので、JICAは、出発前に加入手続きを行うことを強く勧奨しています。なお、手続きはボランティアご自身が行なうことになっておりますので、詳細はお近くの年金事務所などにご確認ください。

雇用保険の受給期間等の延長

雇用保険加入者が退職して参加する場合、離職後から参加前の指定された期間中に雇用保険の受給期間の延長手続きを行うことにより、帰国後に雇用保険の受給が可能になります。 ただし、離職日のタイミング等により給付制限期間（3ヶ月間）が加えられる場合もありますので、留意が必要です。特に離職日（退職日）が技術補完研修開始日又は派遣前訓練開始日から一ヶ月以上前に設定されていると、退職理由が「青年海外協力隊など公的機関が行う海外技術指導による海外派遣」と認められないケースがあるようですので、離職日の設定については特にご注意ください。
ハローワークで行っている「教育訓練給付制度」についても適用対象期間を延長することができます。なお、雇用保険の手続きはボランティアご自身が行うことになっております。
詳しくは添付資料をご参照ください。

海外在住の方について

海外にお住まいの方がJICAボランティア事業に参加される場合、二次選考の経費、 派遣前訓練参加旅費および赴帰任経費、諸手当等の待遇が日本にお住まいのボランティアとは異なる点があります。
詳しくは添付資料をご参照ください。