パナソニックは1日、環境配慮型都市(スマートシティー)の運営会社を来年3月に設立すると発表した。売電システムの構築から防犯サービスの提供、公共施設の管理までを担う。記者会見した津賀一宏社長は「生活サービスを総合的に提供し、従来にない運営の姿をつくりたい」と述べた。
同社は神奈川県藤沢市の工場跡地に国内最大級のスマートシティーを整備する。太陽光発電と蓄電池を備えた住宅1000戸を軸に、国内最大規模となる3000人が暮らす予定。すでに造成工事に着手。2014年春の街開きをにらんで、運営会社の立ち上げを検討していた。
運営会社の資本金は、スマートシティーの協力企業に名を連ねる三井不動産、オリックスなど11社から募る予定。パナソニックが筆頭株主になることは決まっているが、出資する企業数や各社の出資比率は今後詰める。
パナソニック、スマートシティー、太陽光発電、運営会社、三井不動産、オリックス
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