文部科学省が全国の小中高校を対象に実施している「いじめ緊急調査」で、今年４月以降の半年間に「子供の生命や身体を脅かす恐れのある重大ないじめ」が約２５０件報告されていることが分かった。１日退任した平野博文前文科相が記者会見で明らかにした。文科省が「重大ないじめ」とケースを分けて調べるのは今回が初めて。また、この半年間に認知したいじめは約７万５０００件に上り、既に昨年度１年間の認知件数約７万件を大幅に上回っている。

　同省は現在、この約２５０件について、省内に設けた「子ども安全対策支援室」で、学校や教委の対応状況を確認し、省として支援の必要があるかどうかを調査している。

　緊急調査は大津市立中学２年の男子生徒が自殺した問題を受けて実施。全国の国公私立の小中高校・特別支援学校を対象に、都道府県と政令市計６７の教委が調べている。今年４月から調査時点までの認知件数で、現在の回答は５５教委。回答がすべて集まり次第、１０月中にも結果を公表する予定。

　文科省によると「重大ないじめ」には、けがをさせられたり、金銭を要求されたりするなどのケースが含まれているという。