窓口と集配統合 日本郵便発足

10月1日 7時6分

日本郵政グループのうち郵便局の窓口業務を担う会社と集配業務を担う会社が統合して、１日、「日本郵便」が発足し、会社側は郵政民営化で分割された事業を再び統合することでサービスを改善したいとしています。

これは改正郵政民営化法が１日、施行されるのに伴うもので、切手の販売など窓口業務を担う「郵便局会社」と、郵便物の集配業務を担う「郵便事業会社」が統合して、「日本郵便」になります。
これにより、５年前の郵政民営化の際に５社体制でスタートした日本郵政グループは、持ち株会社の下に、▽「日本郵便」、▽「ゆうちょ銀行」、▽「かんぽ生命保険」を置く４社体制に再編されます。
新しい「日本郵便」では、「不在で受け取れなかった郵便物を引き取る窓口」と、「切手購入などの窓口」を一体化したり、郵便配達の社員がゆうちょ銀行の通帳を預かって、「貯金の引き出し」を代行するサービスを復活させたりして、民営化後にサービスの低下が指摘された点を改善したいとしています。
また、新しい法律の下では、「郵便」だけでなく、「貯金」と「保険」も全国の郵便局で一体的に利用できるようにすることも新たに定められています。
しかし、郵便事業は赤字が続いており、新しい体制の下でいかに効率化を進め、収益を改善できるかが課題になっています。