東海地区のケーブルテレビ会社4社[株式会社キャッチネットワーク（以下「キャッチ」という。）、知多メディアスネットワーク株式会社（以下「メディアス」という。）、中部ケーブルネットワーク株式会社（以下「中部ケーブル」という。）、ひまわりネットワーク株式会社（以下「ひまわり」という。）]は、昨年11月にケーブルテレビ会社の今後のあり方について検討するため、東海ケーブルネットワーク企画株式会社（以下「企画会社」という。）を設立いたしました。その後、ケーブルテレビ会社4社と企画会社に、ケーブルテレビ会社に対する放送・通信サービスのセンター事業を営む株式会社シーテック（以下「シーテック」という。）と株式会社東海デジタルネットワークセンター（以下「TDNC」という。）を加えた7社で検討を重ねた結果、新たな事業連合を設立することについて合意いたしましたので、ここにお知らせいたします。
なお、新たな事業連合は、今後具体的な体制作りを進めながら、各社の株主総会での承認手続を経た上で、平成20年7月1日に新社名を株式会社コミュニティネットワークセンターとして、発足を予定しております。
１．事業連合設立の理由
各社は地域社会への貢献を目的に、地域密着型の経営で地元のケーブルテレビ会社として順調に発展してきました。しかしながら、光ファイバ網を整備した大手通信事業者による放送事業への進出が本格化し、顧客をめぐる激しい競争にさらされるようになり、経営基盤の強化、サービスの強化が喫緊の課題となってまいりました。
こうした事業環境に鑑み、将来にわたり多様化するお客様のニーズに迅速に対応していくためには、各社単独での対応は困難であるという共通認識に基づき、以下の基本理念を掲げ、その実現に向けた事業連合を設立することに合意いたしました。
（基本理念）
(1)将来にわたって地域への貢献が継続できるよう、規模を活かした経営効率化と競争力強化 を進め、事業基盤の強化を図るとともに、求心力を有する事業連合を目指す。
(2)東海地区において、最先端の情報ネットワークインフラおよびサービスを提供し、地域の情報化を通じて、街づくりや地域コミュニティの発展に寄与する。
(3)ケーブルテレビ事業の強みである地域密着性を生かすため、各ケーブルテレビ会社の自主性を尊重し、地域と連携した地域密着型サービスとコンテンツ開発を進め、地域になくてはならないメディアを目指す。
(4)各ケーブルテレビ会社における経営の成果を各社にフィードバックしうる仕組みを通じて、事業連合における健全な事業活動の下で、切磋琢磨できる土壌を醸成する。
２．事業連合の特徴
（１） 本事業連合の具体的な枠組みは、TDNCが母体(完全親会社)となってキャッチ、メディアス、中部ケーブル、ひまわりの4社を株式交換によって完全子会社化いたします。また、同日に上記の株式交換に先立ち、シーテックから同社がケーブルテレビ事業として運営する中部メディアセンター、ITサポートセンター、直営のケーブルテレビ（CCNet）事業の3事業を会社分割し、TDNCが中部メディアセンター、ITサポートセンターの2事業を承継し、中部ケーブルがCCNet事業を承継いたします。
なお、企画会社は、同日にTDNCと合併いたします。
（２） 本事業連合の連合方式は、持株会社方式を採りながらも、それぞれのケーブルテレビ会社の強みである「地域密着型の経営」を継続できるよう、子会社となる各ケーブルテレビ会社の株主に対し、持株会社の普通株式に加え、子会社への一定の経営関与を定めた種類株式を発行するという、会社法の持つ柔軟性を最大限に活用した方式を採用します。これにより、各ケーブルテレビ会社の株主は、各種類株主総会を通じて、従来と同様に各子会社の取締役の選任、配当の実施に発言権を有するとともに、各子会社の配当に連動した種類株式配当を優先的に受け取ることができるようになります。
３．持株会社の概要
(1)会社名 ：株式会社コミュニティネットワークセンター
(2)所在地 ：愛知県名古屋市中区橘ニ丁目9番18号
(3)代表者 ：代表取締役社長 奥村博信
(4)資本金 ：2億9,308万円
(5)接続世帯数 ：79万世帯