奥山俊宏氏

──調査報道とは、いわゆる発表報道と対になる言葉だ。メディア自身が自ら探ってきた問題点を独自に取材・調査して報道するスタイルのこと。調査報道の本質とはなんなのか？ その道のプロフェッショナルに話を訊いた。

　本企画では、新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、それぞれの各メディアのリアルな現状と、その問題点などを、語っていただくことにする。

　まずご登場いただいたのは、朝日新聞報道局特別報道部の奥山俊宏記者。福島第一原発の事故以来、被災地、東京電力、政府、関係省庁などの言葉に耳を傾けつづけ、調査報道スタイルでスクープをものにした記者だ。

──そもそも調査報道を始めたきっかけは？

奥山俊宏（以下、奥山）　大学を卒業して朝日新聞に入って最初に配属されたのが、茨城県の水戸支局なんですけど、当時はバブルの全盛期。数千万円というゴルフ会員権が飛ぶように売れていた時代で、特に茨城県ではゴルフ場がどんどん造られていたんです。赴任2年目から市町村担当になって各役場や各議会をあちこち回るようになってみたら、そのゴルフ場開発が地元の人たちにとって大問題になっていた。地権者はそれまで大した価値のなかった山林をいい値段で売却することでお金持ちになった一方で、周りに住む人たちにとっては、それまで木々が生えていた山林が突然造成され、丸裸になり、農薬などによる環境汚染の問題も起こっていた。カネがばらまかれ、違法に土地が先買いされ、業者と行政や政治家との癒着の疑いもあった。そういう多くの歪みや問題を取材する機会に恵まれたんです。

──以来、調査報道一筋ですか？

奥山　バブルの崩壊によってあぶり出された経済事件を調査報道的なスタイルで追いかけた記事が新聞の社会面のいわば花形になっていた90年代には、まさにその現場にいましたし。00年代に入ってからは、02年9月に社会部内に調査報道班（通称IR班）が新設された際にそのメンバーになり、06年4月に社会部という枠組みではなく、編集局長直轄の組織として社会、政治、経済など各部から10人以上の記者を集めて調査報道を専従で行う特別報道チームが立ち上がった時も、私にとってはラッキーだったんですが、その初代メンバーになりました。で、今に至るという感じです。

──なぜ00年代に入って専従チームが？

奥山　以前から、大阪本社の社会部にプロジェクト班という専門の班があったり、調査報道をしている諸先輩方はいましたけど、特にここ10年、社内に限らず、一般的にも、調査報道の重要性を意識した議論が高まっています。ほかにはない新聞の最大の強みは調査報道にある、今こそ調査報道によって新聞の力が世に示されるべきだ、示されなければならない、という発想やムードが強くなっていった。ジャーナリズムの権力監視の機能への期待が以前にも増して高まっているのは間違いないと思います。

──ご自身が手がけられたもので「これぞ、調査報道」とお感じになっている記事はありますか？

奥山　同僚の砂押博雄記者とともに取材して12年2月24日に出した「できなかった放射能拡散測定ヘリ待ち合わせ失敗」という記事は調査報道らしい調査報道だったと思っています。原発事故直後、米エネルギー省は放射能検出器を積んだ米軍機を使って放射能の拡散状況を測定する「航空機モニタリング」を行い、その結果を3月22日には発表した。そのことを取材する中で、「なんで日本政府にはできなかったんだろう」という疑問が浮かびました。原子力政策の立案にかかわるある政府高官は私たちの取材に対して、そもそも日本には航空機モニタリングの発想がなかったんだと当初言ってました。でも、ある人が「日本にもあるんだよ」と教えてくれました。秘密でも何でもなく、文科省の外郭団体・原子力安全技術センターが青森県六ヶ所村の防災技術センターにシステムを装備していて、取材したら「自分たちも使いたかったが、自衛隊のヘリは全部人命救助にあたっていて、公園でヘリを待ったんだけど来てくれなかった」と。文科省も同じことを言った。防衛省もいったんそれを認めた。ところが、さらに事実関係を詰めていくと話が違ったんです。防衛省に細かく話を聞いてヘリの飛行記録にもあたってもらったら「実は、文科省の依頼で六ヶ所村に一機ヘリを出したんだけど、誰も来なかった」という話が出てきた。つまり、待ち合わせに失敗していたんです。文科省や原子力安全技術センターの人たちはそのことを知らず、「自衛隊のヘリは来てくれない」と思い込んでいて、その結果、事故発生から２週間、空からの放射能測定が行われなかった。

──関係者全員、お互いに誤解をしていただけに、第三者である報道機関がその誤解を解きほぐさなかったら浮かび上がってこなかった事実ですよね。

奥山　ええ、そうなんです。当事者たちでさえも、すれ違いを認識していなかった。私たちの取材がなければ、永遠に埋もれていた事実だったかもしれません。だからこそ、いい調査報道だったな、と思います。今後もしも事故が起こりそうになった場合はどう備えればいいのか。そういう教訓を残した事例だったと思っています。

月刊誌で上杉隆氏の報道姿勢を批判

──震災・原発の調査報道で、ご苦労なさっている点は？

奥山 「震災報道だから」というよりも、調査報道全般について言えば、まず、手間ヒマがかかります。たとえば、ゴルフ場開発について取材するなら、まずは現地を見る。法務局に通って登記簿をめくって、その土地の権利関係や土地を買収した時期を調べたり、現在の地権者はどこから融資を受けて、どのような形で元の地権者から土地を買ったのかを調べて、あとは当事者一人ひとりに話を聞かなければならない。航空機モニタリングの場合も、防衛省、文科省、経産省をていねいに回らなければなりませんし、相手の話にすぐ納得したら本当の事実はわからなかった。あと、徒労に終わるケースも発表報道に比べるとはるかに多い。発表モノなら、その発表の内容を見れば「このくらいのニュースにはなるな」「これは紙面には必要ないな」というおおよそのニュースバリューを判断できるものの、調査報道の場合は「これは大スキャンダルだ！」と意気込んで取材を始めてみたものの、だんだん尻すぼみになることが少なくありませんし（笑）。

──そうやって朝日新聞はもちろん、ほかのメディアも空振り覚悟で調査報道を熱心に行っているにもかかわらず「マスコミは大本営発表をしているにすぎない」と言われがちです。そして奥山さんは、月刊誌「Journalism」（朝日新聞社ジャーナリスト学校）7月号において、震災以降、大本営発表批判、記者クラブ批判の急先鋒となったジャーナリストの上杉隆さんを直接取材した上、批判もなさっています。

奥山　計画停電の記者会見の時には上杉さんの姿をお見かけしたんですけど、事故そのものについての東電の会見の場では上杉さんがいらっしゃっているのを見たのは数えるほどでした。なので「記者会見でテレビ局・新聞社は何も質問しない」と言う上杉さんに、その話の根拠は何なのか聞いてみたかったんです。

──今となっては、上杉さんの発言や著述には誤りがあったんじゃないかとの指摘もありますよね。

奥山　当時から誤ってましたけどね（笑）。

──あの手のマスコミ批判は、なぜ耳目を集めるんでしょう？

奥山　センセーショナルだからなんでしょうけど、正直な話、その手のマスコミ批判にあまり興味はないです……。ただ、報道が大本営発表的に見える理由は単純で、先ほどお話しした手間ヒマの問題もあって、どうしても調査報道は発表報道モノよりも記事の数が少なくなるから、そう見えるんだと思います。あと、調査報道は各社独自に行うものなので、他社がその記事を追いかけてニュース化できない。だから朝日新聞の読者は知っているけど、そうでない人には伝わりにくいという面もあるんでしょうね。

──情報の受け手のリテラシーの問題ではない？

奥山　違います。調査報道への期待が高まっているから、「それが少ない」という批判が強くなっていると思います。ただ、記者クラブだけに頼って報道しているわけではないことをご存じない人もいるかもしれない。そこは色眼鏡で見るのではなく、もっと知ってほしいなと思います。

──世間が思っているほど新聞報道は記者クラブに依存しているわけではない、と。

奥山　私自身、10年以上、記者クラブを足場にした取材をしていないし、そもそも社会部の一番大きな勢力は遊軍。記者クラブに所属せず、外で取材する人間たちです。もちろん警視庁や裁判所や都庁には記者クラブがありますけど、社会部には記者クラブがない持ち場も多いです。それに記者会見での発表を報じる場合であっても、関係者に話を聞いたり、資料を集めたりと、調査報道的アプローチはできるはずですし、実際に実践している記者は少なくありません。

──あと「東京電力は広告主だから、その配慮で報道を控えているに違いない」との声もありました。

奥山　それもありえないと思います。あれだけの原発事故を前にして「東京電力は広告主だから」なんてことを考える記者はいないと思いますし、社内にはそんなことを口にするのをはばかられるムードがあります。だいたい「広告主だから記事にしない」ということになると、何も書けなくなっちゃいますよ。朝日新聞は政府からだって広告を引き受けていますから。「だから政府を批判しない」なんてことはありえないじゃないですか（笑）。「広告主だからといって取材や報道に遠慮があってはならない」というのは、社内ほぼ共通の認識だと思います。

──では、そのような調査報道の現場の実態を多くの人に伝えるには、どうすればいいんでしょう？

奥山　航空機モニタリングの話だって、実はSPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の公表遅れよりも、もっと大きな問題だと私は思うんですよ。結局のところシミュレーションでしかないSPEEDIのデータと違って、実測値、実際に汚染が広がっている様子をきちんと計測できていただけに、その後の対策により役立てられたはずなんですから。私たちはその経緯を明らかにして後世への教訓としました。私たち自身がもっと「こういう報道をしています」と言ったり書いたりするべきなのもしれません。

奥山俊宏（おくやま・としひろ）
1966年、岡山県生まれ。89年、東京 大学工学部原子力工学科卒業後、同年朝日新聞社入社。水戸支局、福島支局、社会部などを経て、朝日新聞特別報道部記者となる。著著に『内部告発の力』（現 代人文社）、『ルポ東京電力 原発危機1カ月』（朝日新書）。共著に『偽装請負』（同）など。

奥山俊宏記者のツイッターアカウント：https://twitter.com/okuyamatoshi

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