(cache) 無人島購入に問い合わせ相次ぐ　尖閣国有化後、アクセス１０倍にも

ライフ

2012.10.1 01:26 ［領土・領有権］

　尖閣諸島（沖縄県）の国有化後、日本国内の無人島の購入に問い合わせが相次いでいることが３０日、不動産関係者への取材で分かった。日本の富裕層とみられる個人からの問い合わせが大半だが、中には売買交渉が進んでいる島もある。

　無人島売買を紹介しているファーストロジック社（東京都港区）によると、現在インターネットで売り出されている国内の無人島は１１カ所＝地図参照。

　尖閣諸島の国有化で関心が高まり、９月のホームページのアクセス数は、これまでの１０倍以上になった。

　問い合わせが特に多いのは、沖縄県竹富町のウ離（ばなり）島（約３万７千平方メートル）で、５億円で売り出されている。西表島の北東に位置し、潮が引けば歩いて行ける所にあり、現在は沖縄の不動産会社が所有。売買に向けて日本人と交渉が進行中だという。

　竹富町は「民間取引のため、環境保全などで開発を規制する法律もなく、町は関与できない」としている。

　ほかに売り出されている無人島も民間所有で、価格は２千万円から５億円。価格の基準は「相場がないため売り主の意向で決まる」（同社）。

　ウ離島以外の無人島についても、管理するそれぞれの不動産会社へ問い合わせが増加。「釣りをしたり、リゾート地として利用したい」といった資料請求が多い。

　これらの不動産会社に、外国人からの問い合わせは現在までに寄せられていないが、「尖閣諸島の報復のため日本の領土を買おう」と呼びかけている中国のサイトもある。不動産会社にも、領土が外資に売却される不安を訴える意見が寄せられたという。

　外資の土地取得を規制する外国人土地法は大正１４（１９２５）年に制定されたが、外国人が土地を取得する際の制限基準や要件を定める政令がないため、これまで適用された例はなく、国籍を問わず、誰でも土地購入が可能な状態になっている。