日産自動車の株価が急落している。9月26日の終値は前日比2.6％安の664円で。一時、660円をつけ、8カ月ぶりに年初来安値を更新した。
日産の株価の年初来の高値は、4月2日の905円。高値からの下落率は実に27％に達する。尖閣諸島の国有化を巡り、中国では反日感情が高まり日本車の不買運動が起きていることを投資家が懸念しているのだ。
日本の自動車メーカーの中で、日産は中国への依存度が最も高い。中国での強さが裏目に出た格好だ。
中国では建国記念日にあたる10月1日の国慶節をはさんで大型連休に入る。日産は東風汽車集団（湖北省）との合弁、東風日産自動車（広東省）の花都工場（同）など、3工場を9月27日から操業を停止した。国慶節の休業期間を例年より3日早めて9月27日からとし、連休明けの10月8日に操業を再開する。
日産は中国の需要増に合わせて生産を増やしてきた。今年6月には中国遼寧省の大連市に、最大50億元（約625億円）を投資し新しい工場を建設すると発表したばかりだ。新工場では日産ブランドの乗用車を生産する予定で、2014年の生産開始時点の生産能力は15万台。最終的には最大で30万台まで能力を拡大する計画だった。
中国との合弁である東風日産の、2012年上半期（1〜6月）の新車販売台数は45万4798台。前年同期比21.7％増で、市場平均の7％増を大きく上回った。中国の新車市場は減速傾向を強めているが、市場平均の3倍以上の伸びを達成には、11年に中国専用の自主ブランドとして立ち上げたヴェヌーシアの1万2723台分が大きく寄与した。
快走を続ける数字を背景に、新工場の建設計画を打ち出したわけだが、その矢先に反日騒乱という暴風雨が吹きつけた。日系販売店の放火や、日本車の破壊など反日行動が過激化した。
実は、反日デモの以前から、日産の中国での新車販売に陰りが見え始めていた。上半期の2ケタ増とうって代わって、下半期に入った最初の月の7月はマイナス2％に反転し、8月も0.6％増の微増にとどまった。「日中対立の影響が新車販売に出始めた」との見方が社内でも出ていたが、9月になってそれが現実のものとなった。
自動車担当アナリストによると「日本メーカーにとって最大の市場である広東省では、尖閣諸島問題が発生して以降、日本勢の販売は前年比6割減で推移している。代わって、ドイツと米国、韓国のメーカーが販売を伸ばした。なかでも独フォルクス・ワーゲン（VW）、米ゼネラル・モーターズ（GM）の販売は同4割増えた。欧米勢が漁夫の利を得ている」という。
10年にも尖閣諸島をめぐり反日デモが起きたが、1カ月で収まり自動車の販売に大きな影響はでなかった。だが、今回は明らかに違う。日中双方が引くに引けない領有権（領土）をめぐる対立だ。偶発的な軍事衝突に発展する可能性まで指摘されている。
前出のアナリストは「今後、日系メーカーは前年比2〜3割の販売減少が続き、日中間の緊張がさらに高まれば、半分以下に落ち込むことになる。欧米メーカーにシェアを奪われる地獄絵となるだろう」と予測する。
●ゴーン社長は、3度目も救世主となれるか？
日本の自動車メーカーは中国事業の抜本的な見直しを迫られる。なかでも、中国事業に軸足を移していた日産は深刻な事態だ。
カルロス・ゴーン社長は10年間で2度、日産の救世主になった。1回目は99年から。存亡の危機にあった日産に、仏ルノーから送り込まれたゴーン社長はV字回復を成し遂げた。
2度目は、08年のリーマン・ショック後。ハイブリッド車ではトヨタ、ホンダの後塵を拝し、日米欧の先進国市場で敗北を重ねていた。もはや日産に勝ち目はないといわれる中で、ゴーン社長は起死回生策として中国市場にシフトした。
沈む日産を救ったのは中国市場だった。日産の中国市場における販売台数は、03年（暦年）には9万4000台にすぎなかったが、11年（同）には125万台に急伸し、100万台の大台を突破した。12年3月期決算では、グローバル販売台数484万台のうち、4台に1台以上を中国で売るまでになり、日本での販売台数（65万台）を大きく上回った。同期の営業利益（5260億円）のうち、中国を含めたアジアが1818億円で営業利益の35％弱を稼いだことになる。日本のそれ（855億円）の2倍だ。
12年には中国で135万台を販売する予定だった。日産にとって中国市場は文字通りドル箱となっていた。
メリルリンチ日本証券の推定だと、13年3月期決算（今期）の予想純利益に占める中国比率は、日産が25％で自動車メーカーでは最も高い。トヨタ自動車21％、ホンダ16％だ。中国に強い自動車メーカーほどリスクが大きくなる。
ゴーン社長が中国市場に賭けた起死回生策で、日産は息を吹き返した。だが、反日感情の高まりで日系車の販売が失速。日系車の売れ行きが早期に回復する見込みはほとんどない。
親中企業の代表格と見なされるほど中国に軸足を移した日産に中国リスクが重くのしかかる。米ウォール・ストリート・ジャーナルの社説は「警戒すべき異質な国」と中国を分析した。チャイナ・リスクの異常さに日産は苦しむことになる。
（文＝編集部）