民間企業などで働く会社員やパート従業員が１１年中に得た平均給与は４０９万円で、前年を３万円（０．７％）下回ったことが国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。２年ぶりの減少で、８９年の４０２万４０００円と同水準。ピークだった９７年の４６７万３０００円と比べると、５８万３０００円下落したことになる。

　国税庁が抽出した約２万社で働くパートや派遣労働者を含む約２７万５０００人の給与から推計した。

　同庁によると、１年を通じて働いた給与所得者は４５６６万人で、前年に比べ１４万人の増加。うち女性は２年連続で過去最多を更新する１２万人増の１８３５万人だった。

　給与のうち「給料・手当」は３４９万７０００円で前年比４万２０００円（１．２％）の減少。「賞与」は同２．１％増の５９万３０００円だった。

　業種別平均給与は、「電気・ガス・熱供給・水道業」が７１３万円でトップで、最下位は「宿泊業、飲食サービス業」の２３０万円。下落率は「農林水産・鉱業」の前年比８．３％減が最も大きかった。【飯田和樹】