民間給与:11年は3万円減少 国税庁調査

毎日新聞 2012年09月27日 19時02分(最終更新 09月27日 19時18分)

 民間企業などで働く会社員やパート従業員が11年中に得た平均給与は409万円で、前年を3万円(0.7%)下回ったことが国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。2年ぶりの減少で、89年の402万4000円と同水準。ピークだった97年の467万3000円と比べると、58万3000円下落したことになる。

 国税庁が抽出した約2万社で働くパートや派遣労働者を含む約27万5000人の給与から推計した。

 同庁によると、1年を通じて働いた給与所得者は4566万人で、前年に比べ14万人の増加。うち女性は2年連続で過去最多を更新する12万人増の1835万人だった。

 給与のうち「給料・手当」は349万7000円で前年比4万2000円(1.2%)の減少。「賞与」は同2.1%増の59万3000円だった。

 業種別平均給与は、「電気・ガス・熱供給・水道業」が713万円でトップで、最下位は「宿泊業、飲食サービス業」の230万円。下落率は「農林水産・鉱業」の前年比8.3%減が最も大きかった。【飯田和樹】

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