差別と人権を考える佐賀県民集会が２８日、佐賀市文化会館で開かれた。ジャーナリストの江川紹子さんが講演、「福島の放射能汚染を科学的に捉えることなく、『ケガレ』とみるような新たな差別が生まれつつあることに敏感でなければならない」と話した。

　江川さんは福島の知人から聞いた話として、他県の人との結婚が破談になる差別が起きていると指摘。京都・五山送り火で岩手の松の受け入れが取りやめになり、福岡市で福島の物産販売イベントが中止になった例を挙げ、「そういう人たちはゼロリスク、絶対安全を求めるが、世の中には多くのリスクがあるわけで、冷静にいろんな視点を持って考えていくことが大切」と呼び掛けた。

　部落解放同盟中央財務委員長の西島藤彦さんは、愛知県で発覚した司法書士や探偵事務所による戸籍不正取得事件に触れ、「個人情報が暴かれ、差別を受けても泣き寝入りするしかないのが現状。国連から設置勧告を受けている人権救済機関の早期発足を求めていきたい」と訴えた。

　集会は、部落解放・人権政策確立要求県実行委員会が毎年開いており、２３回目。企業や行政、学校関係者約１８００人が参加した。