住宅価格の下落で、銀行やノンバンクの住宅担保ローン債権のうち、住宅価格に対する融資比率（LTV）が金融当局の定める上限を超える「危険債権」が72兆7000億ウォン（約5兆1000億円）に上ることが分かった。
金融監督院が国会政務委員会の成完鍾（ソン・ワンジョン）議員（先進統一党）に提出した資料によると、今年6月末現在で保険会社、信用協同組合、貯蓄銀行などノンバンクの住宅担保ローン債権81兆ウォン（約5兆7000億円）のうち、LTVの上限（住宅価格の60－70％）を超える債権が全体の30.4％に相当する24兆7000億ウォン（約1兆7000億円）に上ることが分かった。
また、銀行の住宅担保ローン債権は284兆5000億ウォン（約20兆円）で、そのうちLTVの上限（60％）を超える債権は全体の16.9％に当たる48兆ウォン（約3兆4000億円）だった。住宅担保ローン債権は銀行、ノンバンクの合計で365兆5000億ウォン（約25兆6000億円）だが、その19.8％に当たる72兆7000億ウォンが危険債権に該当することが分かった。
LTVとは、金融機関が住宅担保ローンを提供するに当たり、住宅価格に占める融資の割合のことを指し、金融当局が上限を定めている。上限は銀行が50－60％、ノンバンクが60－70％だ。
銀行は当初の融資実行時には上限を順守しているが、LTVを計算する上で分母となる住宅価格が下落した結果、LTVが上昇し、上限を超えるケースが増えている。