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佐賀5市町の地デジ補助金、検査院「不当」認定へ

 総務省が地上デジタル放送(地デジ)導入に伴う難視聴対策として実施したケーブルテレビ(CATV)整備事業を巡り、13億円余の補助金を受けた佐賀県内5市町のCATV加入率が低迷している問題について、会計検査院は、最も不適切な無駄遣いとされる「不当事項」に認定する方針を固めた。総務省は、2015年3月までに加入率が改善されなければ、5市町に補助金の返還を求めることを検討している。

 この事業は、09年度補正予算で実施された「ICTふるさと元気事業」の一つで、CATV網を広げて地デジの難視聴区域を解消するのが目的。総務省の公募に申し込んだのは、当時総務相だった民主党の原口一博衆院議員の地元の佐賀県内5市町だけで、11年4月、事業費の4分の1にあたる約13億8000万円が5市町に交付された。

 5市町はCATVの加入率を対象地域ごとに40〜90%と予測していたが、検査院や同省によると、今年8月末現在、加入者は2303世帯で、加入率5・0%にとどまる。読売新聞は昨年12月、加入率が3・7%に低迷していることを報じたが、それからも1・3ポイントしか改善されていない。

2012年9月26日  読売新聞)
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