- Associated Press
- 日中間、日韓間の関係改善待つ旅行者も多い （写真は2010年10月に開業した羽田空港国際線ターミナル）
大手旅行会社が中国、韓国向けツアーのキャンセル対応に追われている。JTBは尖閣問題を背景にキャンセルが増加したことから中国向け団体旅行の予約数が昨年の2割減になったという。日本旅行も同様に中国向け団体旅行のキャンセルが相次いでおり、10-12月の予約状況は前年の半分以下になっている。
日本政府観光局（JNTO）によると、日本からの海外渡航者数は2011年が1700万人。訪問先で最も多かったのが中国の365万人で、全体の約20％を占めた。海外から日本を訪れた外国人では、620万人のうち中国からの渡航者数が104万人で韓国に次ぐ第2位だった。
北京オリンピックが開催された2008年を除き漸減傾向だったとはいえ、中国は最大の「お得意先」だっただけに、同国との関係悪化は旅行会社にとって頭の痛い問題だ。中国から日本への渡航の減少に関しても、日本国内での消費にも影響がありそうだ。
一方、中国と同様に日本との関係が悪化している韓国に関しても旅行需要への影響が懸念される。2011年の日本からの渡航者数が328万人。逆に、韓国から日本への渡航者数は165万人だった。日本発の中国・韓国への渡航者数、中国・韓国から日本への渡航者数は、ともに全体の約4割に上る。
株式市場では、旅行会社のエイチ・アイ・エスの株価が8月下旬から下落トレンドとなり、2月28日に付けた年初来安値2100円も一時視野に入った。岡三証券・日本株グループ長の石黒英之氏は「中国や韓国との関係悪化で旅行意欲の減退から売られた可能性もある」と指摘する。
思いがけない事態に、旅行各社は状況を見守る状況が続きそうだ。日本旅行では、沖縄など一部の国内旅行への振り向けに期待感を示す。業界団体の日本旅行業協会（JATA）では、「東南アジアなどに行き先を変更する旅行者もいるが、中国に関しては文化遺産を訪ねたい人も多く、両国の関係改善が待たれる」としている。
日本から、中韓に海外旅行するのは、国内旅行するよりも、安上がりという事情がある。旅行業者にしてみれば、団体旅行を呼び込むわけであるが、中国や、韓国の、何処に行こうという意欲は特に沸かない。竹島に観光ルートを設けるほど、観光資源に飢えている。竹島や、尖閣を欲しがるわけである。旅行先に何処を選ぶかというと、個人の国民感情としては、友好的な国を選ぶのが、人情と言うものであろう。
記事によれば、日本への観光客減少よりも、はるかに大きな日本からの観光客減少。
観光業では、持久戦で敗北するのは中韓だということが分かった。
中国の日本訪問自粛キャンペーンで、多くのマスコミが日本の影響を大きく扱っていたが、
蓋を開けて今慌てているのは中韓だろう。
日本人観光客はこれから中韓から東南アジアに向かうと予想。
“尖閣、竹島は日本の玄関口”
“マスコミ各社は日本経済に深刻な打撃を受ける?からと“
個々は“一端日中韓の間で認識の違いを棚上げしたら？”国民に曖昧にしなさいと言うメッセージにも受け取れる。
日本政府は一歩も譲っては為らないし“曖昧”にしても行けない。
１：問題を先送りしても
何れは向き合わなければ為らない時が来る。
“日本の危機”
“尖閣や竹島の問題で“岐路”に立つ海外居留邦人や現地法人”
海外から日本に来る外国人観光客の足並みが反日のデモで特に鈍って来て要ると各社は報道。
１：“報道された“内容”と記事にされた“内容”は実は殆どが“観光産業への経済的損失”と言うテロップ。
各・マスコミは日中韓の“領土認識の違い”からでは無く、日本の経済的な損失から全面に出し日本国民を曖昧な解決に導きたいと言う本音が伺える。
２：日本の経済的な観光産業への“影響”は思った程、深刻では無い事実。
本当の狙いは熱冷ましに有る?
３：日本の製造業。
昔よく“チャイナリスク”と言う言葉が世に出て要た。中国経済と密接に為り過ぎると中国の経済戦略に呑まれると言う“解釈”４：他にも解釈は多々有る。
日本経済全般を此のまま人質に捕られれば日本経済が中国人の“購買層無し”では立ち行くか無くなる危機?
経済的な密接で併合？