毎日新聞は９月２９、３０両日、民主、自民両党の党首選を受けて、全国世論調査を実施した。消費増税法を巡り、８月に野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一前総裁が交わした「近いうちの衆院解散」の合意について、「首相は安倍晋三総裁とも約束を守るべきだ」と答えた人が７１％に達し、「守る必要はない」（１８％）を大きく上回った。自民党総裁に返り咲いた安倍氏に「期待する」との回答は４０％にとどまり、「期待しない」の５５％を下回った。

　「近いうち解散」を巡り、首相は代表選前の９月１８日に「参院での問責決議可決という状況変化がある」として見直しを示唆している。しかし、「近いうち解散の約束を守るべきだ」との回答は、民主支持層でも６９％を占め、早期の衆院解散論が強まっている。「約束を守るべきだ」との回答は自民支持層では７８％、「支持政党はない」と答えた無党派層でも６９％だった。