毎日新聞の全国世論調査では、日本政府による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化を巡り、中国で起きた反日デモが一部暴徒化したことについて、政府の中国側への抗議が「十分でない」が８２％を占め、「十分だ」の１２％を大きく上回った。日系企業の被害が広がり、日中両国間で損害賠償問題が浮上していることや、中国側が事態悪化を「日本の責任」と主張していることに反発が強いとみられる。

　尖閣諸島の国有化については「正しかった」が６３％で、「正しくなかった」の２５％を上回った。ただ、９月１５、１６両日に行った前回調査では、国有化を「評価する」が７３％に上っており、尖閣国有化を前向きに受け止める回答が、短期間で１割程度目減りした格好だ。日中関係の緊迫化に対する有権者の懸念もうかがえる。

　一方、今後のエネルギー政策で、野田政権が設定した２０３０年代に原発稼働ゼロという目標について、「実現できない」との回答が７９％に上り、「実現できる」は１６％にとどまった。内閣支持層でも「実現できない」が６９％を占め、「実現できる」は２５％だった。