震災がれき灰　三重県、伊賀の会社に処分要請

知事が訪問の方向で最終調整

　震災がれきの広域処理で、三重県は焼却後の灰の受け入れを同県伊賀市の廃棄物処理会社「三重中央開発」に要請することを決めた。がれきの焼却灰に含まれる可能性がある放射性物質の影響を心配する声があり、処分先の確保が最大の課題となっている。受け入れを決めれば県内処理は実施に向けて大きく前進する。

　関係者によると、鈴木英敬知事が近く三重中央開発を訪問して受け入れを要請する方向で最終調整している。放射性物質の影響を心配する周辺住民の理解を得るため、県などが住民に対しがれきや灰の安全性や処理方法を説明する。

　同社は伊賀市予野に焼却・リサイクル施設や最終処分場を所有。県内市町などから一般ごみの焼却灰を受け入れ、道路の地盤となる路盤材などに再利用している。関係者によると、同社も受け入れに関心を示し、がれきの灰も路盤材などにリサイクルすることで調整している。

　県が６月に策定したガイドラインでは、がれきの焼却灰をリサイクルした製品の放射性セシウム濃度は、放射性物質として扱う必要のない「１キロあたり１００ベクレル以下」と定めている。

　県は当初、太平洋セメント藤原工場（同県いなべ市）で受け入れ、セメント生産への再利用を検討。しかし岩手県にある同社の大船渡工場で対応できることなどが分かり、先月末に断念した。

　現在、県は尾鷲市と熊野市、多気町、伊賀南部環境衛生組合での焼却処分を検討しており、うち尾鷲市、熊野市、多気町が三重中央開発に一般ごみの焼却灰を搬入している。

　がれきの焼却灰の処分先をめぐっては、県は６月から担当幹部が同社を訪れるなど水面下で協議。鈴木知事も同月末の県議会全員協議会で「近いうちに公表できると思う」と述べていた。