［国際］【尖閣国有化】中国の圧力に日本は断固たる態度を　軍事衝突の危険も　ラリー・ウォーツェル氏インタビュー＋（2/2ページ）（2012.9.23 23:24）

　とくに反日デモに関しては「中国当局が明らかに日本に圧力をかけるために誘導して起きた現象で、当局は民衆の反日活動の程度や規模をコントロールできる。停止させることもできる。暴走にみえる暴力行動も当局が許容した範囲といえよう」との見方を示した。

　日本の対応についてウォーツェル氏は「政治指導層は尖閣諸島領有権に関して断固たる態度を保ち、統治を確実にしなければならない。そのためには日米同盟の堅持と国際規範を順守することも欠かせない」と語った。　

　さらに同氏は「パネッタ国防長官が最近、改めて日本側に伝えたようにブッシュ前政権からの『日米安保条約第５条の共同防衛の誓約は尖閣諸島にも適用される』という方針は最も重要だ」と指摘。そのうえで「日米がこの方針から後退しないことが肝要であり、その点では米側が日本に２基目の（移動式早期警戒レーダー）Ｘバンドレーダーの配備を決めたことの意味は大きい。日米共同防衛の強化に役立つからだ」と語った。

　ウォーツェル氏は米陸軍情報将校として北京駐在の武官を２度務め、国防大学教授などを歴任。２００１年から現在まで米議会の超党派の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」の委員を務めている。

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