北の国から猫と二人で想う事　livedoor版

一連の反日運動、その後の日本の対応について中国の環球時報は記事「釣魚島防衛は持久戦を戦わなければならない＝速戦では目的は達せられない」を2012年9月25日掲載し、「中国の世論は通常は対外闘争に参加することはないが、ひとたび愛国心に火が着けば過激化してしまう。その意味で世論が政府に与える影響力は日本や欧米以上だ。、、今、中国社会は社会転換、国家台頭のきわめて重要な段階にある。こうした時期に長期にわたり日本に圧力を加えつつ、社会の安定を保てるのか不安に思う者もいる。両者の関係を誤れば、中国社会は早晩、「内乱」に陥るだろう。、、」と書いている。

自ら反日に火を付けておいて、堂々とこういう言い方をするのにはあきれるしかないが、その反面、この問題の長期化は中国の足を引っ張る結果になるかもしれないと思っているようだ。参照記事

中国にとってはそんな悪影響のひとつとなるのだろうか、中国の周辺国が、自国への日本企業の移転に積極的だ。2012年9月26日、フィリピン貿易産業省のパンリリオ次官Philippine Trade Undersecretary Cristino Panlilio は同日本企業15社に対して優遇策を提示し、 中国からフィリピンへの工場移転を呼び掛けたと発表した。同次官は、「フィリピンは他国の危機に乗じているわけではなく、日本人を助けたいだけだ。」と表明し、この事は9月27日、中国でも報道された。フィリピン政府は日本企業に税制優遇措置、高等教育人材、安定的な経営環境を提供する方針だが、フィリピンには根深い汚職体質や政治腐敗が横たわっている。また、過去には軍事クーデターも起きていることが、企業進出を慎重にさせる原因だろう。参照記事　英文記事

中国側報道：「菲律宾拉在华日企转移投资」（フィリピン、在中国日本企業の移転・投資を取り込みへ）、中国「網易」は「菲律宾邀在华日企转移投资 否认乘人之危」（フィリピン、在中国日本企業の移転・投資を要請＝危機に乗じたものではないと否定も）写真はフィリピンの首都・マニラ郊外に位置する“フィリピンのウォール街”マカティ。

フィリピンはすでに、中国と黄岩島（スカボロー礁）の領有権問題にからんで対立しているが、中国が最近、中国が行った鉄道建設の融資の回収を求めてきたと述べ、フィリピンは中国側の求めに応じ2年で完済する予定を公表した。過去ブログ：日本にも当てはまる、中国のフィリピン沖進出

2012年9月26日、中国環球時報は亡命チベット人による第2回特別会議を取り上げた。

9月25日、インド北部ダラムサラ (ダラムシャーラー、Dharamsala in Himachal Pradesh) で亡命チベット人や海外から集まった426人による＊特別会議が始まった。中国では2009年3月以来、51人のチベット人が焼身抗議し、うち 41人が死亡した。これらの事件を受け、今後どのように活動していくか。チベットの人々をいかに絶望から解き放つか。世界26カ国から集まった参加者が話 し合った。 ＊中国自治区チベット外に中央チベット政府： Central Tibetan Administration (CTA)という亡命政府を設け、チベットの独立と人権活動を行っている。

亡命議会のペンパ・ツェリン議長は「中国はチベットを巨大な監獄に変えようとしている」と発言した。AFP通信は「チベット人の絶望感はますます 深刻になっている」と報道。ボイス・オブ・アメリカはダライ・ラマDalai Lamaの中道路線は若い亡命チベット人の支持を失いつつあり、強硬策を唱える声が高まっている と報じている。参照記事　

現在、チベット人のうち14万人が国外に住み、そのうち10万人がインドに居住していると言われている。会議では、センゲLobsang Sangay首相：写真　がスピーチの中で「我々の世代はこの地上からチベットが抹殺されるというチャレンジを受けている。我々はチベット内地のチベット人を助けるために更なるキャンペーンを行わねばならない」と述べ、中国に住む3億人の仏教徒との連携を訴えると同時に、世界中での活動の強化方針が確認された。今回の会議にダライラマは参加せず、センゲ亡命政府首相が全権委任されている。参照記事　英文参照記事　過去ブログ：チベット史（４）開放？これが。　　中国はいかにチベットを侵略したか　チベット（５）

奈良県高取町の奈良県森林技術センターは、竹の粉を８０％混ぜ込んだバイオマスプラスチックを、独立行政法人産業技術総合研究所、国立大学法人京都工芸繊維大学、シヤチハタ（株）と共同研究を実施して、実用化のための技術を確立した。試作された印肉ケースが売り出されて好評のほか、新たな引き合いもあるといい、担当者は「利用が拡大して、 プラスチックの原料・石油の節約に結びつけば」と話す。 写真は、試験販売を開始した竹バイオマスプラスチックの印肉ケース（写真提供：シヤチハタ（株））

低温炭化により竹粉は疎水化されて、80%の竹粉率であっても、①熱可塑性プラスチックとの相溶性が改善され、結果として成形時の流動性が良く、②成形品の強度性能が改善、③成形品の吸水性やそれに伴う寸法変化が著しく抑制、④耐久性が向上することなどを確かめ、産業技術総合研究所と共同で特許出願を行った。ＰＤＦ参照記事（試験データ含む）

竹林は過疎化や住民の高齢化が進む山間部で手入れが行き届かなくなっており、センターは、県内で面積が この２０年で約２～３倍に増えていると推計。このため、プラスチック原料として活用できないか検討していた。竹は硬くて粉砕しにくいうえ、栄養分が多いため腐りやすく、シロアリの被害に遭いやすいという難点があった。 しかし、センターが２００７年から京都工芸繊維大（京都市）などと共同研究を続けて竹を約２３０度の高温で 蒸し焼きにする技術を開発し、課題を解消した。

この技術で製造した竹の粉は、従来の木の粉より丸くなるのが特徴。プラスチックに混ぜる際も、約５０％が 限界だった木の粉より多い８０％まで可能になった。細工もしやすくなり、複雑な立体を作ることも可能になったという。このプラスチックで、共同研究に加わる印鑑大手「シヤチハタ」（名古屋市）が高級印肉３種 （５２５０円～１万５００円）のケースを製作し、１月からインターネット上のアンテナショップで販売。約４０個が売れたという。自動車の車体メーカーからも内装への活用を打診されており、センターの伊藤貴文木材利用課長は「今後、家電製品などへも広がれば、さらに省資源につながる」と話している。参照記事に加筆、編集　写真下は、各種成型品
過去ブログ：カニの甲羅から高強度・低熱膨張プラスチック　　とんでもない新素材　新プラスチック　iPP
問題はコストだが、それについての説明はない。

「中国は海洋紛争の関係諸国に対し好戦的な暴漢のようにふるまい、とくに日本に向かって官営メディアやブログが国内の反日感情をあおり、各都市で反日暴動まで起こしているが、米国はあくまで同盟国としての日本を支援します」

この発言は、米国連邦議会の下院外交委員会がつい9月半ばに 開いた南シナ海などでの中国パワー拡張についての公聴会で発言した イリアナ・ロス・レイティネン（Ileana Ros-Lehtinen）委員長（野党：共和党）の発言で、その冒頭で委員長は、中国の南シナ海から西太平洋での行動を無法だと非難し、その軍事の攻撃や威嚇には米国海軍を使っても日本やフィリピンを守るとまで明言した。参照記事
これは、過去に何の紛争も制圧、解決できなかった、民主党オバマ大統領への当てつけともとれる。

与党民主党オバマ政権に対して委員長は以前から、外交面で弱腰だとして批判的な方だ。キューバ出身（小学生の時にキューバから亡命し、今はフロリダ州選出）とはいえ、顔立ちやLehtinen：レヘティネン　という姓からフィンランド系の家系の出身だと想像できる。同議員は共産主義のカストロ政権への反対が強く、北朝鮮や中国の人権弾圧にも遠慮のない非難を表明してきた事から、一部では親韓派といわれることもあるようだ。過去に議員は日本の拉致問題にも積極的にかかわり、議員28名と共に「日本人の拉致問題を北朝鮮が解決しない限り、アメリカは北朝鮮とまともに付き合わない」という趣旨の法案も出している。拉致問題に関しては他に、ハワイ選出の上院の超大物のダニエル・イノウエ議員も高齢ながら活躍している。レイティネン議員は委員長就任が決まった2010年12月上旬の声明でも「無法国家や独裁国家の責任を追及し、同盟諸国との連携を強める」ことを強調し、共和党優勢で影響力の強くなっている下院の中で注目すべき人物だ。参照記事

中国批判はオバマ政権と同じ民主党の同外交委筆頭メンバーのハワード・バーマンHoward Berman議員からも出ていて、「南シナ海などでの今回の緊迫は中国側が一方的に火をつけました。中国の領有権主張はいつも膨張的で根拠が不明確なのに、いままたさらに攻撃的、挑発的となった。オバマ政権は中国のアジア海域での覇権の拡張を許さないでしょう」 と語っている。

反日デモも落ち着きをみせ、過激な破壊行為を行った者たちが相次ぎ逮捕されている。ある都市は破壊行為を行った47人を逮捕したが、取り調べで内12人は尖閣諸島がどこにあるのかさえわからなかったという。こんな連中の大暴れを、中国政府は大衆の世論であり、愛国心の表れだと言う。この浅はかな国策デモで中国が得たものは、世界からの不信感だけだったのではないのか？　参照記事
過去ブログ：歪んだ中国を米国教授が分析　米国　「一番公正な歴史教科書は日本」米スタンフォード大学

2012年9月28日：９月２８日、中国の英字紙チャイナ・デーリーは、米紙ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストに「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国領」と題した広告を出した。写真はタイムズ紙　　中国の人権活動家・胡佳氏はこのほど、自身の友人数人が国家安全部（省）警察に１０月１１日から１８日までの間、北京から離れるよう警告された、と英BBC放送に明かした。共産党大会はこの期間中に開催される可能性が大きいと胡氏は見ているというが、第１８回党大会は１１月８日から北京で開催されることが決まり、9月28日発表されている。１０月１１日から１８日までの間は何を意味するのだろうか？過去ブログ：反日デモの背景が透けてきた　中国　　悪魔のビジネス　中国

2012年9月28日：イタリア・ルネサンス期の芸術家レオナルド・ダビンチ（Leonardo da Vinci：1452–1519）が描いた 世界で最も有名な絵画「モナリザ（Mona Lisa）」──その若かりし姿を描いたとされる 肖像画「アイルワースのモナリザ（Isleworth Mona Lisa）」について、スイス・チューリッヒ（Zurich）のモナリザ財団（Mona Lisa Foundation）は2012年9月27日、ダビンチの作品であるとの鑑定結果を発表した。

「アイルワースのモナリザ」は、19世紀末には英国貴族が英国アイルワースIsleworth の邸宅に所有している事が確認され、その後長らく1960年代に購入した米国人個人コレクターのヘンリー・ピュリツァー （Henry Pulitzer）氏が所有していたが、同氏の死後40年以上、スイスの銀行の金庫に 保管されていた。後の2008年に匿名の国際財団が、ピュリツァー氏の伴侶だった女性の 遺産から購入し、モナリザ財団に鑑定を依頼していた。

「アイルワースのモナリザ」と「モナリザ」の顔は驚くほど似ているが、「アイルワース」のほうはモデルの年齢が明らかに若い。また背景の風景は下絵のままで、両脇には柱が描かれている。モナリザ財団によれば、こうした特徴は「未完のモナリザ」として歴史上登場する記述に よく似ている上、ダビンチと同じイタリアの巨匠ラファエロ（Raphael）など他の画家が 当時描いた「モナリザ」の模写やスケッチの特徴と一致しているという。

モナリザ財団がジュネーブ（Geneva）で開いた記者会見は、報道陣やテレビカメラで いっぱいになった。鑑定結果を証言するために、同財団によって会場に集められた専門家たちは、「アイルワースのモナリザ」はダビンチが「モナリザ：制作時期1503~1506年」の10年ほど前（別記事で11年~12年前）に描いた 未完の作品だと述べた。 その後、この絵の存在が確認されたのは18世紀末’（別記事で1800年代末とあるので19世紀末とも）になってからだった。参照記事　2011年5月日本語YOUTUBE　　2012年9月英語版YOUTUBE映像
所有者の匿名財団を代表して出席した美術商のデビッド・フェルドマン（David Feldman）氏は推定価格を明かさず、個人に売却するよりも一般公開できる 状態のほうがふさわしいとの見解を述べた。すでに「モナリザ」を所有するルーブル美術館はコメントを拒否したといわれている。　参照記事　英文記事

本物との鑑定に対し、オックスフォード大学の教授マーティン・ケンプMartin Kemp, an Oxford University professorは―直接この絵を鑑賞したことはないことを認めつつ―模写であると主張している。ケンプによれば、アイルワースのモナ・リザは、女性のヴェールや髪の毛のほか、衣服をおおう透明な層、手の組み方といったオリジナルの繊細なディ テールを写し損ねており、また模作にありがちなことだが背景の大気と女性の表情にもとらえどころのない深みが欠けていること、さらにレオナルドが好んだ木 板ではなくカンバスに描かれていることなども模作であることを疑わせるとしている。 またケンプは赤外線反射光とX線による検査もこの絵の作者がレオナルドではないことを非常にはっきりと示していると述べており 'The infrared reflectography and X-ray points very strongly to its not being by Leonardo、モナ・リザが若くみえるのもあくまで模倣者がそのように描いたからではないかと語っている。参照記事　英文記事

蘇澳鎮は、台湾有数の漁港である蘇澳港を擁する漁業の町だ。日本政府による「尖閣」国有化への抗議と、釣魚台海域での漁業権主張を目的とした今回の活動では、蘇澳の漁業組合が中心となり、漁船58隻が蘇澳から出港した。

2005年から2期連続で蘇澳鎮長をつとめる国民党（現在の在台中国人 馬 英九（ば えいきゅう 総統は国民党,政治は中国本土寄り）籍の林光輝さん：写真下　も、地元漁民の代弁者として船に乗り込み、2012年9月25日、釣魚台（釣魚台列島、日本名：尖閣諸島）へと向かった。しかし東シナ海の波はきつく、本業ではない林さんは大変な船酔いに苦しめられることに。

釣 魚台から20カイリほどの接続水域に入ると、海保の巡視船から退去を求めるアナウンスが聞こえた。怒鳴り返す船長につられ、林さんも吐き気を抑えて「そっ ちこそ、とっとと帰れ！」と“応戦”したが、気力が持ったのもここまで。叫び終わると同時に猛烈な嘔吐を繰り返し、はずみで外れた6万台湾元（六萬元：約16万 円）相当の入れ歯は、釣魚台海域の奥底へと沈んで行った。「私の入れ歯が永遠に釣魚台にとどまってくれるなら、それもよい記念だ」と、宜蘭県蘇澳鎮の林騰煌鎮長は口をすぼませながら笑う。参照記事　台湾の日本語記事より

そんなもの、日本に残さんでもらいたい。写真は２７日、台北の総統府で沖縄県・尖閣諸島沖の日本領海に侵入した漁船団の漁民らと面会し、握手を交わす馬英九総統（右）　過去ブログ：歪んだ中国を米国教授が分析　米国

野田佳彦首相は2012年9月26日、ニューヨークで開かれている国連総会で「領土問題は国際法にのっとって解決すべき」とする演説を行った。 中国網は27日、演説に対して中国政府・外交部の報道官が、「ある一部の国は歴史的事実や国際法を顧みずに公然と他国の領土主権を犯しているにもかかわらず、国際法を持ち出して隠れ蓑にしようとしている。こんなやり方は、本人も驚くほどのペテンである」と暗に 日本政府の態度を批判した。

日本から見ればとんでもない反応なのだが、３０年にわたりアジア・太平洋問題とアメリカの外交政策の専門家として米政府 で勤務するロバート・G・サッター(Robert G. Sutter) ジョージタウン大学客員教授ハーバード大学より博士号取得（歴史学、東アジア言語）教授がこれを説明している、（日本訳原文が長いので2012年09月26日付けニューズウィーク「中国ナルシスト愛国心の暴走：China's Self-Absorbed Nationalism」より抜粋　参照記事）

「東シナ海に浮かぶ５つの島と３つの岩礁から成る尖閣諸島。その領有権をめぐる日中間の対立が再び先鋭化したのは８月半ばのこと。中国各地では反日デモが 起き、メディアやネット上には政府が領土防衛にもっと力を入れ、日本の「不法占拠」に対抗するべきだという声が高まった。
、、外交評論家らが指摘するように、中国の民衆やエリート層が領土問題で政府に厳しい対応を求めるようになったのは、冷戦終結と世界各地における共産主義の崩壊以降、政府が愛国主義を強力にあおってきた結果だ。その愛国主義とは、「中国は19世紀以降ずっと不当に扱われ、列強によって領土や主権を踏みにじられてきた。今の中国は、自らの支配権を守り、領有権問題の起きている領土や主権を取り戻す力を付ける途上にある」という被害者意識をベースにしている。、、とはいえ、被害者意識は中国当局が育ててきたいびつな愛国主義の一面にすぎない。それと同じくらい重要なのは、中国政府が自国民に刷り込んできた「身勝手に国益を追求する他の大国と違って、中国は国際社会で正義を実践する国だ」というイメージだ。、、こうした認識と現実の間には大きなギャップがある。確かに被害者意識に関して言えば、中国は19〜20世紀にかけて、列強から抑圧的な扱いを受けた。だが中華人民共和国の過去60年間の歴史を見れば、道義的で原則に基づく善良な外交が行われたのは例外にすぎないことが分かる。その政策はむしろ一貫性を欠き、暴力的なことが多かった。、、問題の一部は、中国のエリート層も民衆も、自国の暴力と過干渉の歴史をほとんど知らないことにある。だから彼らは、近隣諸国と遠くの大国（つまりアメリカ）がなぜ中国に対して疑念や懸念を抱くのか理解できない。、、要するに、中国当局がエリート層と民衆に植え付けてきた愛国主義には２つの特徴がある。中国が大国の犠牲になってきたという意識と、中国は外交において道義と正義を守ってきたという独特の強烈な意識だ。このため彼らは、近隣諸国やアメリカとの間で主権や安全保障をめぐる問題が起きると、中国ではなく相手側に原因があると考えるようになった。、、他国が領有権を主張したり、中国に譲歩を求めたりすることに我慢できない。、、　中国のエリート層と民衆が、南シナ海と東シナ海の問題に関して、政府にもっと厳しい態度を要求するのにはこうした背景がある。中国政府のイメージ戦略は見事に成功した。それだけに中国近海における緊張を緩和するのは一層難しくなったといえるだろう。これらの問題が近い将来解決される可能性は乏しい。」

何とも悲観的な結論に至っているが、日本が中国のゆがんだナショナリズムの犠牲になる必要もないはずだ。教授の指摘はそのまま韓国にも当てはまる。韓国の歴史教育も公正なものではなく、すべてが被害者意識に立った政府のプロパガンダが底辺にあり、最近は神話教育までも教育に織り込もうとしている。全く戦前の日本の皇国史観教育に戻ったような状況で、日本は、そのような教育を受けた当時の将校に無理やり軍国化への道に引きずり込まれ、国民もそれを疑いもなく支援し、疑った者は弾圧された。日本はその後、民主化への道へ大きく舵を切ったが、中韓は今もそのままで、相互のずれは益々大きくなっている。過去ブログ：「一番公正な歴史教科書は日本」米スタンフォード大学

2012年9月27日：昨年2011年10月20日、リビア中部シルト付近で最高指導者だったカダフィGaddafi大佐を発見、拘束した 当時の反体制派民兵の一人、シャアバーンOmran Ben Shaabanさん（２２）が武装集団に拉致、銃撃され.、フランスで治療を受けていたが 24日に死亡し、飛行機で出身地のミスラタMisrataに空輸された。治療中とカダフィを見つけた当時、カダフィGaddafiの拳銃を持っている本人。彼の遺体からは、拘束中、カダフィ支持派からかなりな拷問を受けていた痕跡が確認されている。

シャアバーンさんは2012年7月、カダフィ大佐支持派最後の拠点だった首都トリポリ南部バニワリードBani Walidで 他3人と共に拉致され50日ほど拘束されていたが、先週逃亡した際に腹などを撃たれ再び捕らえられていた。 新議会General National Congress (GNC).の仲介で先週解放され、フランスで治療を受けていたが回復せず、２５日、遺体が出身地の 中部ミスラタに運ばれた。リビアでは依然としてカダフィ指示勢力と現体制派との小競り合いが多発していて、各都市の元民兵らが内戦中に出回った武器を保持。シャアバーンさんの 死亡を受け、ミスラタのグループはバニワリードを報復攻撃する構えを見せているといい、緊張が高まっている。遺体の着いた空港では数百人の市民が出迎えていた。写真は、26日彼の棺を担ぐ市民　参照記事　参照記事　過去ブログ：カダフィ残党の反乱を部族対立で見る　リビア（４２）

カダフィが絶対君主の当時の事実も最近公表されている。タレントスカウトで選ばれた15歳の少女がカダフィへの贈り物として砂漠のハーレムに送り込まれ、そこで性的な奴隷の扱いを受けた事実をフランスの記者が暴露している。おびえる少女の前に裸で現れたカダフィは「怖がるな、私はお前の父親であり、兄で愛人である、、」と言ったと証言した写真の女性には、それから約5年、カダフィの性の奴隷という過酷な運命が待っていた。　参照記事

2012年9月25日： 日本のトヨタグループは、中国市場向け自動車生産を削減する計画を発表した。プレスリリースによれば、大規模な反日暴動の後、トヨタ社への需要は大幅に落ち込んだという。生産削減の対象となるのは、日本の愛知県および福岡県で生産される「レクサス」各車で、また中国にある工場での生産も削減対象となる。トヨタ傘下の9の企業は17日に暴動を危惧して一時的に閉鎖していたが、24日に作業を再開している。参照記事

2012年9月26日：トヨタ自動車は、尖閣諸島の国有化を巡り中国市場で新車販売が難しくなっていることを受けて、中国での現地生産計画を１０月は白紙とする方針を固めた。情 勢の沈静化を待って見直す。高級車ブランド「レクサス」などすべての中国向け完成車の日本からの輸出も止める。日中関係の冷え込みが日本の自動車産業に深 刻な影響を及ぼし始めた。昨年、中国でトヨタは約８０万台を現地生産したほか、日本からの輸入分とあわせて約８８万台を販売した。トヨタはこのほど、主要取引先に昨年は約７万８千台だった１０月の生産台数を、今年は「ゼロ」とする計画を示した。 参照記事　　写真は、海外専用の「レクサスＥＳ」をつくるトヨタ自動車九州の工場＝７月６日、福岡県宮若市　　過去ブログ：台湾漁船　尖閣付近に集結　影に富豪の寄付

日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議するため、台湾の漁船約６０隻、約３００人からなる船団が2012年9月24日午後、宜蘭県蘇澳鎮の南方澳漁港から尖閣に向け出航した。海上保安当局の海岸巡防署は船団を護衛するため、１１隻の巡視船や巡視艇を派遣。船団は日本時間２５日午前６時ごろ尖閣周辺海域に到達する予定。写真：２４日、台湾の旗を掲げる宜蘭県蘇澳鎮の漁船。

漁民の代表は、尖閣諸島への上陸や領海侵入はしないと説明している。計画によると、２５日午前５時（日本時間同６時）ごろ、同諸島の魚釣島の南西約３７キロの海域に漁船が集結、魚釣島の周囲を約５時間航行する。漁船は「釣魚台は台湾のもの」「生存のため漁業権を守る」などと書いた横断幕を掲げて出港。

今回の出港は、中国で事業展開する台湾の米菓子メーカー「旺旺集団」会長で、台湾紙、中国時報など主要メディアを傘下に置く会長の蔡衍明（さいえんめい：旺旺集团的创始人 蔡衍明）氏の個人名義から５００万台湾元（約１３００万円）の寄付を受け、実行することになった。参照記事　中国での台湾企業の成功者の一人が、中国時報グループトップの蔡衍明で、彼は日本の製菓会社のノウハウを得て（下のサイト参考）中国食品市場で大儲けした後、4年前から台湾第二のケーブルＴＶ会社中嘉網路など台湾メディアの買収に走っている。台湾では、中国時報グループの報道における中国批判の欠如、グループの旗艦紙である中国時報における中国政府宣伝記事を懸念する声がある。参照記事
日本の菓子メーカー岩塚製菓との関係：「岩塚製菓がなければ、今の旺旺はない。」
日本の会社に並々ならぬ恩義を公言する彼が、メディアを牛耳った今、なぜ反日に加担し、支援するのか？まだその明快な答えを彼は発していない・

2012年9月25日午前6時現在、尖閣諸島の魚釣島の南西方向約32キロを先頭に40から50隻の台湾漁船と10隻の巡視船が接続水域にいるのを海上保安庁の巡視船が確認し た。漁船は午前3時ごろから魚釣島の西約30キロに集まり始め、海上保安庁の巡視船が「領海内に入らないように」と電光掲示板などで 警告しているが、漁船団は魚釣島方向に航行している。
その後、現場海域は一時、計約５０隻の台湾の漁船、巡視船と海保巡視船艇が入り乱れて放水しあう事態と なったが、１１管は巡視船のほか、小回りの利く小型の巡視艇なども投入し、３０隻超の規模で対応。 巡視船で台湾漁船団を包囲し、巡視艇が進路をふさぎながら放水などを行って、同諸島に近づかないよう警告を続けた。 台湾漁船団は午前１１時半頃までに領海外に出たという。その時台湾巡視船は無線などで 海保巡視船の警告に対し、「ここは台湾の海域で、正当な業務を行っている。直ちに退去してください」などと応答した。 参照記事　過去ブログ：気になる台湾の尖閣への出方　台湾　ＹＯＵＴＵＢＥ映像

2008年の就任から一貫して「和中、友日、親米」路線を歩み、尖閣諸島を問題をめぐる対応で「口だけで行動が伴っていない」との批判を受けていた台湾の馬英九（マー・インジウ）総統が同海域に漁船団を送り込み、強気の姿勢に転じた。中国は日本と対立しても十分に耐えられるだけの実力があるが、台湾が日本との関係をこじらせるのは致命的だ。弱り切った経済にさらなる追い打ちをかけることになる。台湾がこのまま「保釣（尖閣防衛）」の深みにはまっていけば、いつの間にか中国本土への依存を高めるしかなくなり、これこそが中共政府の思うつぼだろうと福建省のニュースサイト・東南網が伝えている。参照記事

イタリアとオーストラリアの合同調査グループが虫歯治療の詰め物がされた世界最古の歯を発見した。それによると発見された歯の穴には蜜蝋 beeswaxが詰めてあった。歯は推定で６５００年前のもの。 歯は２０世紀初頭、100年以上前にスロベニアSlovenia.で発見された下あごの骨についていた。２４－３０歳の男性のものとされるあごの骨は、イタリアの町トリエストの博物館に収められていたが、治療さ れた歯については誰もこの間気がつかなかった。論文の執筆者の一人、クラウディオ・トゥニツ Claudio Tuniz氏によると、新しいＸ線の機械をテストするため博物館からあごの骨を運び出したところ、治療された歯が偶然に発見された。参照記事

この詰め物治療が、生前のものか死後かは確認できなかったが、生前であれば欧州で最古の歯の治療が確認されたことになる。歯の治療の跡は、7,500- 9,500年前のパキスタンで歯を削った痕跡のある歯が確認され、５５００年前のエジプトからは、人工の歯が発見されている。参照記事

古代から人は歯痛に悩んでいたようだ。

2012年9月25日： アフガニスタン Afghanistan中部Logar provinceにある２６００年前の仏像や寺院などの貴重な遺跡が、中国企業による鉱山開発で破壊されようとしているとして、米国の米ノースウェスタン大学Northwestern University.教授のブレント・ハフマンBrent Huffman教授が遺跡の保護を訴えている。ハフマン氏によると、メス・アイナクMes Aynakは巨大な壁に囲まれた仏教都市で、略奪や旧支配勢力タリバーンによる破壊を免れ、幾つもの巨大な寺院や数千体もの仏像が残っている。日常生活について記した未発掘の写本も大量に存在するほか、仏教建築の下には青銅器時代の遺跡が眠っているとみられることも、ここ数年の考古学調査で判明した。

しかし同地は２００７年に行われた入札で、中国国有の資源大手、中国冶金科工集団（ＭＣＣ： China Metallurgical Group Corporation）が３０億ドル（約２３００億円）で３０年間のリース権を獲得。２０１２年１２月末から開始される露天掘りの銅山開発（推定埋蔵量は世界最大級の１１００万トン＝８８０億ドル相当）により、メス・アイナク遺跡の寺院や仏像なども含めて、6つの村や山脈が破壊されるという。ＭＣＣは１０００億ドル相当の銅を産出する計画で、契約を締結するまで遺跡の存在は知らなかったと説明。国際社会からの圧力を受けて２００９年に、発掘のため３年間の猶予期間を設けると表明したが、専門家によれば、すべてを発掘しようとすれば３０年はかかる見通しだ。ハフマン氏は、「バーミヤンの仏教遺跡が破壊されたのと同様に、間もなくこの遺跡も破壊されると考えると、ひどく心が痛む。これは文化にも宗教にも一切の 敬意を払わない冒とくだ」と批判。ＭＣＣも世界銀行もアフガニスタン政府も、できるだけ早く鉱山開発に着手することばかり望んでいると嘆き、腐敗が蔓延（まんえん）しているアフガニスタンで鉱山開発によって利益を手にするのはほんの一握りの特権階級のみであり、国民が得るものは何もないと指摘している。参照記事　英文参照記事

2012年9月の記事によれば、発掘作業が続けられているガブールKabulより35km南のメスアイナクではこれまでに、３つの仏教の僧院、当時採掘されていた銅山跡、彫像、コイン、レリーフ、壁画が発掘されている。今回の発掘では更に、金のネックレス、宝玉、金の器、銅のスプーン、その他の宝石や原石が、考古学発掘チームによって発見され、2009年に初めて発掘を始めて以来の最大の成果が得られた。　少なくとも、あと３つの僧院が発見される見込みであるという。遺跡は、１～７世紀のクシャン王朝Khushan dynasty時代ものと思われる。「金製品、壁画、彫像などから、居住者はかなり裕福であったと思われる」と、この発掘作業のリーダーであるハンスカーバーHans Curvers氏は言っている。英文参照記事　写真は発掘キャンプのあるメスアイナク一帯

現在ブレント・ハフマン教授：写真ヘドオフォン　は、メス・アイナク遺跡のことを世界に知ってもらいたいとの思いから、２０１１年から同遺跡についてのドキュメンタリー映画制作に着手している。
汚職体質のアフガンと中国が相手では、遺跡の破壊、盗掘、遺産の闇売買、密輸出は避けられないのではないだろうか？
過去ブログ：鉱物資源の宝庫アフガニスタン　ＹＯＵＴＵＢＥ：Campaign to Save Mes Aynak

中国共産党機関紙・人民日報傘下の週刊誌『中国経済週刊』は最新刊で、「日本制裁－－経済貿易手段と選択」との特集を組み、日本に対する経済制裁の可能性と制裁手段、領域などについて大々的に検証した。特集は、「輸入・輸出・サービス業・直接投資」の４つの領域から着手すべきだと提言する一方、一連の日本制裁の報道に反論する報道も紹介し、１８日付の国内経済情報サイト・財新網は中南財経政法大学（武漢市）の喬新生教授の投稿を掲載している。

それによれば、日本は成熟した工業国家であるため、制裁は一時的な打撃を与えるとしても、長期的にはそれほどの効果はないとの見方を示した。その上、中国経済と日本経済 は相互依存しているため、日本経済への制裁は状況次第で、中国国内の業界間・企業間の制裁に転じる恐れがあると警告したとある。

特集はさらに、経済制裁を導入する際の注意事項についても述べている。中国の敵対国が結託して中国に対抗しないようけん引し、さらに、米国に直接関与させないよう的確な舵取りが必要だと指摘している。参照記事より抜粋

まとめれば、中国の嫌がるのは、日本とアセアン諸国、米国との連携ということのようだ。
また一部は、日本への経済制裁は、中国の企業の首を絞めることにもなると分析している。日本の企業進出は、コスト軽減と同時に、技術や品質管理の場面で中国の企業力を高める貢献をしている。ここが軽薄なスローガンをぶち上げる中国軍部の理解できない部分かもしれず、また軍部は敢えて、「怒らすと恐いぞ」というポーズをとっている節もある。それが不利益になるかもしれないとしても突っ走るのが軍隊で、過去の満州事変の関東軍がそうだったといわれている。この後は、世界の反応を見ながら、「話そうではないか」と言いながら、軍部の内圧の高まりをアピールし、巧妙に要求を突き付けてくるだろう。それは頻繁で、目まぐるしく変わり、先にも書いたように、どこかで日本がミスをし、わずか数ミリでも中国が有利になるタイミングを探ってくるだろう。本来、有利なはずの日本が後手後手の防戦に回るというのは、政治の失策ではないのか？毎度、すべてに遅く、先読みの甘い日本である。　過去ブログ：日本の発言　ロシア　中国

かつて秋田県の田沢湖だけに生息し、1940年（昭和１５年）以降に絶滅したとされてきた日本固有の 淡水魚、クニマスについて、環境省はレッドリストの「絶滅」指定を見直し、本来の 息地以外に移されて生きている種と位置付けて「野生絶滅」に指定する方針を固めた。関係者が2012年9月22日、関係者が明らかにした。絶滅指定の見直しは魚類では初めて。山梨県の西湖で2010年（平成２２年）、京都大の中坊徹次教授（魚類学）や、東京海洋大客員准教授で タレントの「さかなクン」らの調査で生息が確認された。 西湖では、田沢湖から移されたクニマスの卵が元になって繁殖したと考えられている。参照記事

クニマスは体長約３０センチ。1940年（昭和１５年）以降に絶滅したとされるが、1935年（昭和１０年）以降に漁業関係者らが秋田県田沢湖から10万粒の発眼卵を山梨県富士五湖の西湖や本栖湖などに卵を放流したとの記録がある。70年以上を経て、称賛されるべきは当時の漁業関係者の努力だろう。長年捕獲例がなく、環境省は、1991年（平成３年）に絶滅種に指定していた。

絶滅の原因は、1940年前後、国策発電、灌漑事業のため、鉱毒を含んだ川水を、それまで有数の透明度を誇った田沢湖に流し込んだことによるものだった。（厳密には、玉川毒水に対する田沢湖の水を利用した中和事業の失敗により田沢湖が酸性化した：参照記事）その鉱毒水は今でも湖底を占めているそうだ。今回、クニマス発見のニュースの前に投稿されていたサイトに、１９９５年に田沢湖町の観光協会が作った「クニマスを探しています」というポスター；写真上　が残っていた。当時の賞金が100万円で、その後500万円に増額されたとの記事と、絶滅までの経緯が説明されている。参照記事

この記事によれば、クニマスは、秋田県奥部のカルデラ湖、標高249m、最大深度は423.4m（日本第一位）の田沢湖だけにいた非常に貴重な日本固有の種のようで、学名は、標本や分析で中心となった、京都大学の川村教授（1883年5月4日 - 1964年12月16日：写真下）の名をとって、1922年に来日した米国スタンフォード大学のデイヴィッド・スタア・ジョルダン（David Starr Jordan, 1851年1月19日 - 1931年9月19日：魚類学者：写真左下）が「オンリンカス・ネルカ・カワムライ：Oncorhynchus nerka kawamurae」と命名したとなっている。参照記事　参照記事：川村多実二先生をしのんで

2012年9月23日：中国の周永康 Zhou Yongkang・党中央政法委書記（62）が、中国の政治家として約50年ぶりにアフガンを訪問し、カルザイ・アフガン大統領と会談した。中国とアフガンは、アフガン北東部ワハーン回廊：Wakhan Corridorで76キロ国境を接している。参照記事

2014年の、米軍国際軍の完全撤退をにらんだ外交の一端だが、注目すべきは、上海閥でありながら北京閥胡錦涛と共産党改革を噂される習近平と対立しているといわれる上海閥江沢民派である周永康が活発に外遊を行っている事だ。
彼には、共産党内での江沢民派のポストを守るために、秋の十八大といわれる中国共産党大会開催を阻止する意向があると噂されている。
これに先立つ21日には、シンガポールのリー・シェンロン首相とトニー・タン大統領が、シンガポールを訪問中の中国共産党中央政治局の常務委員で、中央政法委の周永康書記と会談したとある。共産党内序列は第9位だが、まるで習近平に次ぐ、党内2位のような行動だと陰口も聞こえてくる。今の時期、中国がアフガンと急いで会談する内容もあるとは思えず、すべては共産党内の権力闘争の一環ではないだろうか？今、意図的にメディアに登場する頻度を上げているこの人物に要注意だ。

彼は２００７年秋から警察、検察、裁判所を統括する政法委書記に就任した。党内序列は９位ながら、司法部門を動かせることで大きな影響力を誇る。政治的スタンスは胡主席と距離を置き、保守派に近い沢民派のボスと言われる。汚職で失脚した薄氏が重慶ではじめた暴力団一掃キャンペーンも全面的に支持し、気功団体の法輪功と民主化活動家らを厳しく弾圧した経緯がある。

彼を警戒視する見方がある半面、重慶市トップを解任された薄煕来氏と親密な関係にあり、上海派江沢民派閥の重鎮である彼が2012年9月21日から５日間、シンガポール、アフガニスタン、トルクメニスタンの３カ国を訪問した（させられた）事について、この海外歴訪で、政治局常務委員である彼は党大会の日程を決定する会議に欠席する結果となり、胡主席や温首相、習近平副主席らが「意見の統一」を図るために、意図的に彼を北京から離れさせたからではないかとの見方も上がっている。周氏は現在、党の最高指導部・政治局常務委員９人のメンバーの１人で、今秋の党大会で引退する予定とも言われているが、いずれにしろ、北京閥からは相当警戒されている人物には間違いないだろう。参照記事

埼玉県狭山市の入間川中学校のプールに大量の金魚が放流された騒ぎで、生徒たちが「プールに金魚を放して一緒に泳げば楽しいと思った」と供述し、狭山署は2012年9月20日までに、中学3年の女子生徒4人を建造物侵入と器物損壊の疑いで、さいたま地検川越支部に書類送検した。

送検されたのは狭山市と所沢市の女子中学生4人。容疑は、8月初旬にプールの周囲の有刺鉄線を切断し、同5日夜に侵入して金魚300～500匹を放ち、プールを一時的に使用できない状態にしたというもの。金魚は、夏祭りの金魚すくいの売れ残りを譲り受けたもの。騒ぎ以前にも数回、夜のプールに侵入して泳いだといい、1人が「水面に大量の金魚が泳いで いたら、きれいに違いない」とプールで一緒に泳ぐことを提案。意気投合した3人で金魚を袋に入れて運び、プールに放って半裸で泳いでいました。夜のプール は真っ暗で当初に期待していた「水面に金魚」は見られなかった。

塩素入りのプールが、はたして金魚に快適だったかどうか？恐らく「金魚迷惑」だったのではないか？

2012年9月22日：ロシア紙が過去の日本の政治家などの発言をまとめている。参照記事

小沢一郎、野党自由党代表、2002年4月：日本が本気になれば、3000発から4000発の核弾頭を保有することができる。なぜなら日本の原子力発電所には十分な量のプルトニウムがあるからだ。も しそれが実現すれば、軍事面で日本は最強となる。その場合、軍事力を拡大している中国は民主主義への移行を加速化させ、日本とさらに緊密な協力関係を結ぶ ことが得策だと気付くだろう。

2012年9月19日、イランのイスファハンでACL（アジアチャンピオンズリーグ：AFC Champions League）の試合が行われ、地元セパハンSepahanとサウジアラビアのアル・アハリSaudi Arabia's Al-Ahli が激突した。フーラッドシャフル・スタジアムFoolad Shahr Stadium.での試合中、観客席から投げ込まれたものを地元イラン、セパハンのアデル・コラハカジ Adel Kolahkaj 選手が手に取り、何気なしにピッチの外側に放り投げたところ爆発・炎上。

爆風に仰天した選手や審判団があわてて逃げ出している。映像にはミニ手榴弾mini grenadeの説明もあるが、爆風の規模からすると 、大型の花火か爆竹firecracker,のようなかもしれないと海外メディアが報じている。幸い負傷者は無く、中断した試合は続行され、0-0のスコアレスドローで終了した。ＹＯＵＴＵＢＥ映像

英国防省A Ministry of Defence (MoD) は2012年9月19日、アフガニスタン南部ヘルマンド（Helmand）州にある 国際治安支援部隊（ISAF）のバスティオン基地（Camp Bastion）で 英軍の女性兵士（サービス兵員）が男児を出産したと発表した。この基地は、9月14～15日にタリバンの攻撃を受け、タリバン兵14名死、米国海兵隊2名が死亡、ヘンリー王子Prince Harryも赴任している。女性兵士は3月に現地に配属されたが妊娠に気付いていなかったという。 過去ブログ：タリバンの偽装攻撃続発　アフガン

英国防省は、「アフガニスタンのバスティオン基地の医療施設で18日、 英女性兵士が男児を出産したことを確認した」と発表。母子共に健康で、 現在は基地内でできる限りの処置を受け、医療チームが付き添って母子を英国に連れ帰る予定になっている。

この女性兵士は かつて英領だったフィジーの出身で、医療スタッフに激しい腹痛を 訴えた際に妊娠していることが初めて分かったという。男児は予定日より 5週間早く産まれたと、報じている。 参照記事　参照記事　参照記事

一人の赤ん坊の出産がニュースになるのと、アフガンの状況は対照的だ。奥地では誤爆で子供を抱えた村民の多くが相変らす犠牲になっている。また、アフガンは世界で最も乳児や妊婦の死亡率の高い地域でもあり、11人に一人の割合で妊婦が妊娠時や出産時に死亡している。原因は貧困から来る栄養不足や、習慣からあまりに若くして妊娠する事などがある。15歳以前の妊娠は、20代の妊娠の5倍の死の危険があるが、アフガンでは、妊婦の半数は15歳以前に妊娠しているという国連の報告がある。　参照記事

ドイツで開かれている鉄道の見本市「イノトランス 2012」：国際鉄道技術専門見本市 InnoTrans （International Trade Fair for Transport Technology）に出展している中国メーカーのパンフレットに、 ロゴを加工した日本の新幹線の写真が使われていることがわかった。 まさかの中国的商法に、日本の鉄道関係者からも怒りの声が聞かれた。ＹＯＵＴＵＢＥ映像
 
ドイツ・ベルリンBerlinで開催中（2012年9月18日～21日）の鉄道分野の国際見本市には、世界49カ国、2,000を超える企業が参加し、最新製品や最先端技術などが紹介されている。この見本市に、高速鉄道の車両を世界に売り込む中国の大手車両製造メーカー「中国北車」がある。しかし、ブースに置いてあった、研究所で行われている安全対策への取り組みなどを紹介するパンフレットの「ディーゼル機関車委員会の事務局が世界標準」などのページに使用されていたのは、日本の新幹線にそっくりの写真だった。さらに、中国北車の「CNR」というロゴも、あとから画像処理をして貼りつけたような不自然さが見られ、「中国北車には、さまざまな鉄道試験施設がある」とのページに使われている写真には、近くをなぜかJRの車両が通る姿も写っている。 中国版新幹線ともデザインが異なるこの車両だが、日本の新幹線の画像を勝手に使用し、自社製品のように 捏造(ねつぞう)したのか。
 
中国北車の広報担当者は「(このパンフレットの写真は?)誤りです」と話し、新幹線など鉄道にくわしい専門家は、写真は日本の新幹線で間違いないという。鉄道ジャーナリストの梅原 淳氏は「これは、今でも東海道・山陽新幹線の『ひかり』、『こだま』で走っている700系ですし、こちらはことしの3月に引退した300系ですね。これは車両を、日本の東京の車両基地で写したものですね。 こちらも、これも日本の新幹線でして、右側を走っているのは、東海道・山陽新幹線の車両。こちらは、JR東日本の横須賀線を走っている電車ですね」と話した。

国際見本市で発覚した、中国企業によるあきれた写真の捏造商法に、同じ見本市に出展している日本鉄道車両輸出組合の 井上邦夫専務理事は「こういうことは、本当にあってはならないことだと思いますし、どうしてね、こういうことをするのか、全く理解に苦しむという感じです。一般論として、しかるべき対応が必要なのかなという気はします」と話した。
写真を無断使用されたJR東海は「当社から中国北車への写真提供、技術供与の事実はございません。 新幹線は当社をはじめとする、日本独自の技術であります」とコメントしている。参照記事より抜粋