生活保護の不正厳罰化　厚労省が見直し案

　厚生労働省は２８日、生活保護の不正受給に対する罰則引き上げや「制裁金」導入を盛り込んだ「生活支援戦略」の素案を社会保障審議会特別部会に示した。生活困窮者への就労支援を含めた最終案を年内にまとめ、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。

　過去最多が続く生活保護費は１２年度当初予算ベースで３兆７千億円。不正受給額は１０年度１２９億円まで膨らみ批判が高まっているため改善に乗り出す。

　生活保護法で「３年以下の懲役または３０万円以下の罰金」と定めた罰則の引き上げを検討する。

　現在は不正受給が発覚しても返還すればよく抑止効果がないため、制裁金の上乗せ案を提起した。