総務省は28日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設に対する固定資産税の課税状況をまとめた。中央本部や地方本部・支部がある130の自治体のうち「公益性がある」などとして税の一部を免除している自治体は20市町で、前年度より６市町減った。全額免除している自治体はなかった。堺市は「検討中」と回答した。
朝鮮総連、固定資産税
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| ユーロ/円 | 100.16 - .20 | -0.15円高 | 29日 5:49 |
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