橋下市長、仰天発言「竹島問題は敗北、共同管理しかない」

日本維新の会の第２回討論会で、田原総一朗氏（右）らと議論する橋下市長

　新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長（４３）は２３日、新党参加希望の国会議員らを集めて大阪市内で、２回目となる公開討論会を開いた。この日は外交や安全保障について議論を交わし、島根県・竹島について「共同管理の話に持っていくしかない」と述べ、韓国との共同管理を目指すべきだとの認識を示した。日本固有の領土という政府や各党の立場と大きく異なる発言が、新党への支持にも影響しそうだ。

　次期衆院選のキーマンから重大な発言が飛び出した。この日の討論会の主要テーマは、９日に開かれた第１回目で時間切れとなり議論できなかった外交・安全保障。マイクを握った橋下氏は「竹島問題に関しては、僕は（日本の）敗北だと思う。どうやって共同管理に持ち込むかだ」との認識を示した。

　橋下氏は「韓国は（日本の）植民地政策の象徴として教育を受けている。日本では僕世代でも教わっていない。国民の認識が全然違う」と、日本で近現代史の教育がおろそかになっていることを問題視。「今さら武力でひっくり返すことなんて無理。冷静になって法と正義に訴えていくべきで、国際司法裁判所で決着させるしかない」と弁護士らしく持論を展開した。

　竹島や沖縄県・尖閣諸島については、橋下氏はこれまで「中国、韓国が何を怒っているのか、しっかり過去の戦争を総括すべきだ。恨みを持たれてもしょうがないこともある」と述べる一方で、戦時中の従軍慰安婦問題に関しては「証拠はない。あるなら韓国に出してもらいたい」と強気な姿勢を見せていた。また、日本の領土というアピールを込める意味で、日本維新の会のロゴマークにも尖閣諸島とともに竹島を記していた。

　だが、この日は「国政政党を担うとなると、発言ひとつで命を狙われるような緊張感を持ち始めた」と、新党の顔という立場を意識してか、一転して慎重な姿勢に。「外交は事実の積み重ねが基本。国内問題と違い、威勢のよさだけでは解決しない」と発言するなど、持ち前の“言いたい放題”も封印した。そんな中で出た共同管理発言。現実路線転換のようにも見えるが、竹島を武力によって実効支配している韓国が容易に共同管理を受け入れるとは考えにくい現状であることも事実。

　議席ゼロから、破竹の勢いで“天下取り”を目指す維新の会だが、連携を目指している自民など保守系各党の方針からも大きく逸脱した橋下発言は、今後各所に大きな波紋を広げそうだ。

（2012年9月24日06時05分スポーツ報知）