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許可申請上の注意事項




■ 　営業所として申請する場所は、一定期間の契約と独立管理のできる構造設備が必要です。短期間で借り受けた場所・貸店舗、単なる場所・スペースを借りただけでは、営業所には当たりませんので申請できません。
　
■ 　外国人の方の許可申請や、許可申請する法人の役員・管理者に外国人の方がいる場合は、「在留資格」に制限があります。法人役員で、日本在住でない場合は、在留資格は関係ありません。
○申請可　△条件あり　×不許可
在留資格 個人許可 法人許可 管理者
代表者 役員
投資・経営 ○ ○ ○ ○
永住者 ○ ○ ○ ○
日本人配偶者等 ○ ○ ○ ○
定住者 ○ ○ ○ ○
平和条約関連国籍離脱の子 ○ ○ ○ ○
人文知識・国際業務 △
※1		 △
※1		 ○
企業内転勤 ○
短期滞在 × × × ×
留学 × × × △
※2
研修 × × ×
※1 　他に「資格外活動証明書」「就労資格証明書」の活動内容に「古物営業を営む」「古物営業を経営する」旨の記載があるものを添付してください。
※2 　就労資格証明書等があるなど、資格外活動に当たらない範囲であれば可能。
○ 　外国人の方の添付書類（身分証明書は必要ありません。）
・　個人許可申請、法人許可申請の役員、管理者の場合
　「住民票（国籍等が記載されているもの）」、「登記されていないことの証明書」、「略歴書」、「誓約書」
・　日本に居住のない外国居住の役員の場合
　「住所を特定できる書面（複数の郵便物等のコピーなど）」、「略歴書」、「誓約書」
申請様式一覧（古物営業）
　
■ 　古物営業法第4条に、許可の欠格事由が定められています。これに申請者ご本人や管理者、法人の役員が該当すると、許可を得ることができません。
許可が受けられない場合
　
■ 　許可申請をしたからと言っても現実に許可を取得するまでは、古物営業を行うことはできません。また、買受け、仕入れのみでも行うことはできません。
　
■ 　申請時にホームページ等利用を届け出ている場合は、東京都公安委員会HPからの入力が必要になります。
東京都公安委員会HPからの入力
【問合せ先】
警視庁　生活安全総務課　防犯営業第二係
TEL　03-3581-4321（警視庁代表）