ソフトバンクモバイルが、米アップルの新型スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」の購入者を対象に全国の販売店で始めた旧型スマホの下取りサービスについて、警視庁が古物営業法違反（無許可営業）にあたるとして見直しを指導したことが25日、同庁への取材で分かった。
ソフトバンクは指導を受けて販売店での直接下取りをやめ、25日から古物営業許可を持つグループ会社「ソフトバンクテレコム」に旧型スマホをいったん郵送し、下取りする方式に切り替えた。
問題を指摘されたのはアイフォーン５の販売開始に伴って始まった「スマホ下取りプログラム」。これまで使っていたスマホを全国の販売店で直接下取りし、機種に応じて利用料金から２千～２万円の範囲で割引する仕組み。
警視庁によると、このサービスは中古品の売買に相当するため、各都道府県の公安委員会から古物営業許可を得る必要があるが、ソフトバンクの各販売店は許可を得ていなかった。
ソフトバンクモバイル広報部は「古物営業法違反にはならないという認識だったが、警視庁の指導を受け止め対応を見直した。サービス内容に変更はない」としている。
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