東広島市の人口の伸びにブレーキがかかっている。６〜８月の月別人口（住民基本台帳ベース、外国人を除く）は前年同期より減少。リーマン・ショック以来の事態だ。不況や円高の影響が企業活動に及んでいるためとみられる。

　月別人口の前年割れは１９７４年の市制施行後２回目。最初はリーマン・ショック後の２００８年１１月〜０９年３月で、同年４月から再び前年超えが続いていた。だが６月は１７万９０１３人と前年比３７人減り、７月は１７万９０１１人と８９人減。８月も１７万９０９０人と１１７人少なかった。

　市企画振興部は「企業が採用抑制や配置転換を進めたためでは」とみる。とりわけ製造業の新規求人（臨時を除く）は低調。ハローワーク広島西条によると５〜７月は９９〜１３７人で、前年を１５〜３３％下回った。市内に主力工場を置く半導体メーカーのエルピーダメモリ（東京）は会社更生手続き中。１２年３月期の決算が４年連続の赤字となったマツダの関連企業も多い。

　成長の持続に向け、市は広島県と協力して西条町寺家地区に産業団地を１６年度をめどに整備する計画。旧市と黒瀬町の市街化調整区域で工場立地に関する利用規制も緩和した。環境など成長分野の誘致も視野に県内や関西、関東への企業訪問も続ける。