「政権奪還は自民党のためではない。強い日本をつくる、豊かな日本をつくるためだ」
総裁就任のあいさつで、そう絶叫した安倍は「衆院選で勝ち抜く強力な布陣を考えたい」と直ちに党役員人事に着手。早速、同じタカ派の石破を幹事長に起用した。果たして安倍の手で自民党は政権を奪い返せるのか。こんな偏狭的な右翼を党首に担いだ政党に未来はあるのか。
総裁選の間、安倍はひたすら中韓両国への敵意をムキ出しにしていた。街頭演説では「日本の領土、領海、国民の命は何としても守る！」とこぶしを突き上げ、慰安婦の強制動員を認めた「河野談話」の見直しにも言及した。
安倍は中韓との領土問題をハナから解決する気などない。むしろ、緊張関係を利用して、再軍備に向けた改憲ムードを煽り立てている。そうやって日本を戦争のできる国に衣替えさせるつもりだろう。本当に危ない男だ。
自民党議員はそんな安倍を担ぎ、領土問題で芽生えた国民の反中・反韓感情に便乗してイケイケドンドン。強硬姿勢を貫けば、有権者の支持もついてくる、次の選挙は安泰――なんて考えているのだが、そううまくコトは進むか。
「どれだけの国民が中韓との衝突を本気で望んでいるのでしょうか。日本経済を考えれば、今や中韓両国とも欠かせない貿易相手国です。領土問題で一時的な反感は覚えても友好的な解決を願う国民の方が多い。安倍氏が正面切って対決姿勢を煽るほど、有権者サイドには『やりすぎ』『危険だ』というブレーキがかかっていくでしょう。安倍氏に独り善がりの使命感を叫ばれても、多くの国民は大迷惑。自民党が右へ右へと突き進むほど、『ちょっと待てよ』という人は増えてくる。国民が真に望んでいるのは平和と経済の繁栄、国民生活の豊かさであって、民意とかけ離れた政党に未来はありません」（九大名誉教授・斎藤文男氏＝憲法学）
自民党が前回、下野したのは領土問題や北朝鮮外交で軟弱だったからではない。耐用年数切れであり、右肩上がりの経済を前提にした官民癒着の上に成り立っている自民党は、存在理由をなくしたのである。それに気づかない鈍感政党が、よりによってブン投げ元首相を担いだ。未来があると思う方がどうかしている。
（日刊ゲンダイ2012年9月27日掲載）