【ソウル聯合ニュース】韓国外交通商部によると、同部の金星煥（キム・ソンファン）長官は２４日、米ニューヨークの国連本部で開催された「法の支配」に関するハイレベル会合で演説を行い、「国際法の手続きが政治目的に利用されてはならない」と強調した。その上で、「法治主義を強国が小国を強制する手段にしてはならない」と述べた。
金長官の発言は、独島問題の国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を主張している日本をけん制する狙いがあるものとみられる。
金長官に先立ち演説した日本の玄葉光一郎外相は、国際紛争を平和的に解決するための手段の一つとして国際裁判の重要性を指摘。各国に対し、ＩＣＪで他国から訴えられた場合に応じる義務が生じる強制管轄権を受諾するよう求めた。
米国や中国、フランス、ロシアなど大多数の主要国はＩＣＪの強制管轄権を受け入れていない。国連１９３加盟国では１２６カ国が強制管轄権を認めていないのが現状だ。
会合には世界７０カ国の代表や潘基文（パン・ギムン）国連事務総長らが出席した。