社団法人 日本モーターボート選手会
選手会について
選手会の歴史
選手会設立の沿革
昭和26年6月18日にモーターボート競走法が公布された後、「琵琶湖国際モーターボート選手・審判員養成所」および大村の「選手養成会」を経て、レースの第一線に立つ選手50名が誕生し、昭和27年4月6日にボートレース大村において初開催が実施されました。
大村に続いて、津・琵琶湖・大阪狭山池・尼崎と続々レースが開始され、同年中には丸亀・芦屋・若松・児島と西日本一帯にわたって9ヵ所のボートレース場が開設しましたが、これに伴って選手の需要も急激に増大し、前記の琵琶湖･大村のほか芦屋･大阪狭山池及び和歌山でも選手養成が行なわれ、またアマチュア出身者の選手登録等、関係者の努力は着々と結実して昭和31年10月までに合計1,300余名の選手が24ヵ所のボートレース場で堂々と覇を争う体制が確立されました。
ここで所期の選手養成の目的は達成され、長い間、養成選手の育成に多大の功績のあった琵琶湖養成所の役割も一応果されたものとして、同年この養成所は閉所した。
翌昭和32年からは、全国モーターボート競走会連合会（現：日本モーターボート競走会）が選手養成訓練を実施することになりました。
このように選手数が増大してくるに伴い、選手間の相互救済及び親睦を図るため各ボートレース場を中心に「選手会」が誕生しました。
昭和28年12月には、選手会の団結を図るため「全国モーターボート選手会連合会」が結成され、その事務所は大阪に設けられました。
この「大阪選連」は、当時全国モーターボート競走会連合会副会長笹川良一氏に名誉会長に就任して頂き、常勤役員の下に指導・教養・技能・厚生の4専門部を置き大いにその活躍を期待されましたが、選手が片手間に行なう運営面の不手際等から脱退者が続出して、発足後2ヵ年余の短命で昭和31年4月に解散を余儀なくされました。
この苦い経験から選手会の運営の健全化と団体の法的な裏付けを期待し、公益法人として再出発を希望する声が高まり、その前提として昭和32年1月15日「全日本モーターボート選手会連合会」の名称で再発足しました。
この再建「選連」は、その後選手賞金の改善をはじめ、選手賞金の一部を自ら積み立てて共済制度を設ける等着々と実効を挙げてきました。
しかし、組織の公益法人化については、再三に亘る陳情も効を奏さず相当の時日を経過しましたが、昭和35年に入って社団法人設立の準備を進めた結果、主務官庁の了解が得られたので、同年9月21日に創立総会を開催出来る運びとなりました。
同年10月29日当時の運輸省から正式に設立の認可となり、ここに社団法人日本モーターボート選手会の多年の懸案の一つが解決しました。
大村に続いて、津・琵琶湖・大阪狭山池・尼崎と続々レースが開始され、同年中には丸亀・芦屋・若松・児島と西日本一帯にわたって9ヵ所のボートレース場が開設しましたが、これに伴って選手の需要も急激に増大し、前記の琵琶湖･大村のほか芦屋･大阪狭山池及び和歌山でも選手養成が行なわれ、またアマチュア出身者の選手登録等、関係者の努力は着々と結実して昭和31年10月までに合計1,300余名の選手が24ヵ所のボートレース場で堂々と覇を争う体制が確立されました。
ここで所期の選手養成の目的は達成され、長い間、養成選手の育成に多大の功績のあった琵琶湖養成所の役割も一応果されたものとして、同年この養成所は閉所した。
翌昭和32年からは、全国モーターボート競走会連合会（現：日本モーターボート競走会）が選手養成訓練を実施することになりました。
このように選手数が増大してくるに伴い、選手間の相互救済及び親睦を図るため各ボートレース場を中心に「選手会」が誕生しました。
昭和28年12月には、選手会の団結を図るため「全国モーターボート選手会連合会」が結成され、その事務所は大阪に設けられました。
この「大阪選連」は、当時全国モーターボート競走会連合会副会長笹川良一氏に名誉会長に就任して頂き、常勤役員の下に指導・教養・技能・厚生の4専門部を置き大いにその活躍を期待されましたが、選手が片手間に行なう運営面の不手際等から脱退者が続出して、発足後2ヵ年余の短命で昭和31年4月に解散を余儀なくされました。
この苦い経験から選手会の運営の健全化と団体の法的な裏付けを期待し、公益法人として再出発を希望する声が高まり、その前提として昭和32年1月15日「全日本モーターボート選手会連合会」の名称で再発足しました。
この再建「選連」は、その後選手賞金の改善をはじめ、選手賞金の一部を自ら積み立てて共済制度を設ける等着々と実効を挙げてきました。
しかし、組織の公益法人化については、再三に亘る陳情も効を奏さず相当の時日を経過しましたが、昭和35年に入って社団法人設立の準備を進めた結果、主務官庁の了解が得られたので、同年9月21日に創立総会を開催出来る運びとなりました。
同年10月29日当時の運輸省から正式に設立の認可となり、ここに社団法人日本モーターボート選手会の多年の懸案の一つが解決しました。
選手会組織の現況
昭和35年に発足した「社団法人日本モーターボート選手会」は、その後、順調に発展し、平成23年4月1日現在、本部を東京都港区虎ノ門に置き、常勤役員3名（会長、副会長、理事長）、非常勤役員9名計12名及び監事2名によって運営しています。
このほか愛知県碧南市に常設訓練所及び勤労青少年水上スポーツセンターがあり、非常勤役員1名が所長として運営し、指導員としても自主訓練業務に当たっています。
これらの施設は、日本船舶振興会（現：日本財団）の補助事業として昭和44年度第1期工事（本館）、同45年度第2期工事（体育館）、同48年度第3期工事（新館）と3回の建設工事をもって完成し、更に昭和50年度機器整備事業により設備を充実しました。その後昭和55年度に本館の増築、昭和60年度に温水プールの内部諸施設を改修、昭和63年度に体育館の改修整備、平成2年度に本館・新館・体育館の改修整備、平成8年度に水上研修施設等の整備及び平成14年度に水上研修施設等の改修を行なってきました。
平成23年4月1日現在の本会所属の会員は1,527名で、これ等多数会員の関係事項について行き届いた連絡をすることには繁忙を極め徹底を欠くので、全国18都府県に支部を設けて事務連絡の円滑を図っており、支部は単に事務連絡のみでなく、支部長を中心に、支部所属会員の研修・訓練、会員相互間のみならず家族ぐるみの親睦を図る等積極的な活動を進めており成果を挙げています。
このほか愛知県碧南市に常設訓練所及び勤労青少年水上スポーツセンターがあり、非常勤役員1名が所長として運営し、指導員としても自主訓練業務に当たっています。
これらの施設は、日本船舶振興会（現：日本財団）の補助事業として昭和44年度第1期工事（本館）、同45年度第2期工事（体育館）、同48年度第3期工事（新館）と3回の建設工事をもって完成し、更に昭和50年度機器整備事業により設備を充実しました。その後昭和55年度に本館の増築、昭和60年度に温水プールの内部諸施設を改修、昭和63年度に体育館の改修整備、平成2年度に本館・新館・体育館の改修整備、平成8年度に水上研修施設等の整備及び平成14年度に水上研修施設等の改修を行なってきました。
平成23年4月1日現在の本会所属の会員は1,527名で、これ等多数会員の関係事項について行き届いた連絡をすることには繁忙を極め徹底を欠くので、全国18都府県に支部を設けて事務連絡の円滑を図っており、支部は単に事務連絡のみでなく、支部長を中心に、支部所属会員の研修・訓練、会員相互間のみならず家族ぐるみの親睦を図る等積極的な活動を進めており成果を挙げています。
事業の概要
本会の事業は、会員の技能・競技技術の向上並びに競走出場に関する適正な条件の確保及び福利厚生を図り、併せて海事思想の普及宣伝に努め、もってモーターボート競走の健全な発展に寄与することを目的としており、定款に掲げる次の事業を積極的に行なっています。
（１） 競技技術の研究及び講習に関すること。
（２） 選手の競走出場に関する条件の改善に関すること。
（３） 選手の共済制度の実施に関すること。
（４） モーターボート競走の実施に関する調査研究に関すること。
（５） 関係機関に対する意見の開陳に関すること。
（６） 選手の事故及び災害の防止に関すること。
（７） 海事思想の普及宣伝並びに海事思想の普及のための研修施設の設置・運営に関すること。
（８） 機関誌及び出版物の刊行に関すること。
（９） その他本会の目的を達成するために必要な事業。
特に、選手の共済制度については、昭和28年全国モーターボート競走会連合会が設けた「登録選手災害補償規程」によって補償業務が実施されていましたが、昭和36年度から選手会の事業として引き継ぎ、改めて「会員共済規程」を制定し実施してきました。
その後、全国モーターボート競走施行者協議会の協力のもとに給付内容も逐次改善され、昭和54年4月1日から規程の全面改正を行い、また翌昭和55年度には、退職年金制度を設け、永年にわたり功労のあった会員の退会後の生活安定と福祉の向上を目的に昭和58年度から給付を開始しています。その後、平成21年度にその名称を慰労給付年金に変更し、翌平成22年度から適用することになりました。更に、昭和57年度には日本船舶振興会（現：日本財団）の基金助成を得て育英金給付規程を制定、競走参加中の事故により殉職もしくは障害となった選手の子弟の生活基準を安定させかつ社会有用の人材として育成することを目的に、幼稚園から大学までの育英金給付を行なっています。
海事思想の普及については、地元対策の一環として設置した勤労青少年水上スポーツセンターなどの諸施設を低廉な経費負担で地元青少年及び学生等に開放し、海事思想の普及、体力の向上と勤労意欲の昂揚を図るとともに公営競技に対する理解を一段と深めて頂くなど所期の目的遂行に努めています。
東日本大震災による被災地支援については、業界として日本財団を経由して支援することになり、本会としては、全会員から募った救援金と会からの拠出分、並びに各ボートレース場内の選手控室に被災地支援募金箱を設置し出場選手からの救援金、それぞれを日本財団に寄託しました。また各支部では主要駅前や各ボートレース場等での募金活動やチャリティー活動を続け被災地支援を呼びかけ続けています。
また、社会貢献としての公益・福祉活動については、日本財団により実施されている「ハンセン病制圧事業」へ積極的に協力しており、ボートレースチャリティーオークション並びにチャリティー基金へ様々な形で寄付を行い、ハンセン病患者と回復者並びにその家族の方達に対しての支援を続けています。
以上の事業のほか、本会の目的を達成するために必要な事項は広範に亘っており、会員相互の親睦と体力の向上を図りながらファンサービスにつながるイベント等諸行事を開催するとともに関係団体が行う広報宣伝活動に対しても積極的に協力し、お客さまをはじめ関係者とも連繋を深める等、内外の充実により業界の円滑な運営と絶えざる発展を志向する基本姿勢を堅持して会の使命達成に専念している。
（１） 競技技術の研究及び講習に関すること。
（２） 選手の競走出場に関する条件の改善に関すること。
（３） 選手の共済制度の実施に関すること。
（４） モーターボート競走の実施に関する調査研究に関すること。
（５） 関係機関に対する意見の開陳に関すること。
（６） 選手の事故及び災害の防止に関すること。
（７） 海事思想の普及宣伝並びに海事思想の普及のための研修施設の設置・運営に関すること。
（８） 機関誌及び出版物の刊行に関すること。
（９） その他本会の目的を達成するために必要な事業。
特に、選手の共済制度については、昭和28年全国モーターボート競走会連合会が設けた「登録選手災害補償規程」によって補償業務が実施されていましたが、昭和36年度から選手会の事業として引き継ぎ、改めて「会員共済規程」を制定し実施してきました。
その後、全国モーターボート競走施行者協議会の協力のもとに給付内容も逐次改善され、昭和54年4月1日から規程の全面改正を行い、また翌昭和55年度には、退職年金制度を設け、永年にわたり功労のあった会員の退会後の生活安定と福祉の向上を目的に昭和58年度から給付を開始しています。その後、平成21年度にその名称を慰労給付年金に変更し、翌平成22年度から適用することになりました。更に、昭和57年度には日本船舶振興会（現：日本財団）の基金助成を得て育英金給付規程を制定、競走参加中の事故により殉職もしくは障害となった選手の子弟の生活基準を安定させかつ社会有用の人材として育成することを目的に、幼稚園から大学までの育英金給付を行なっています。
海事思想の普及については、地元対策の一環として設置した勤労青少年水上スポーツセンターなどの諸施設を低廉な経費負担で地元青少年及び学生等に開放し、海事思想の普及、体力の向上と勤労意欲の昂揚を図るとともに公営競技に対する理解を一段と深めて頂くなど所期の目的遂行に努めています。
東日本大震災による被災地支援については、業界として日本財団を経由して支援することになり、本会としては、全会員から募った救援金と会からの拠出分、並びに各ボートレース場内の選手控室に被災地支援募金箱を設置し出場選手からの救援金、それぞれを日本財団に寄託しました。また各支部では主要駅前や各ボートレース場等での募金活動やチャリティー活動を続け被災地支援を呼びかけ続けています。
また、社会貢献としての公益・福祉活動については、日本財団により実施されている「ハンセン病制圧事業」へ積極的に協力しており、ボートレースチャリティーオークション並びにチャリティー基金へ様々な形で寄付を行い、ハンセン病患者と回復者並びにその家族の方達に対しての支援を続けています。
以上の事業のほか、本会の目的を達成するために必要な事項は広範に亘っており、会員相互の親睦と体力の向上を図りながらファンサービスにつながるイベント等諸行事を開催するとともに関係団体が行う広報宣伝活動に対しても積極的に協力し、お客さまをはじめ関係者とも連繋を深める等、内外の充実により業界の円滑な運営と絶えざる発展を志向する基本姿勢を堅持して会の使命達成に専念している。