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尖閣問題めぐる米国の対応は

　尖閣諸島をめぐり日中の対立が深まる中、２７日には米中外相会談が行われました。尖閣の領有権については「特定の立場をとらない」とするアメリカですが、これまでどのような対応をとってきたのでしょうか。

　アメリカのクリントン国務長官とにこやかに会話を交わす中国の楊潔チ外相。米中外相会談が２７日、ニューヨークで行われました。日本との対立が続く尖閣問題について、クリントン国務長官は楊外相に対し・・・。

　「日中両国とも問題を解決するための人的資源と自制力があると信じています」（クリントン国務長官）

　これに対し楊外相は、「釣魚島（尖閣諸島）は中国固有の領土である」とし、「日本は幻想を捨て、現実を正視し、確実に過ちを正さなければならない」と、中国政府の立場を繰り返しました。領有権問題については特定の立場を取らないことを表明しているアメリカ。一方で、尖閣諸島は日米安保条約の対象範囲と明言しています。

　「ここに沖縄県が復帰したことを高らかに宣言します」（１９７２年　屋良朝苗知事【当時】）

　日中国交正常化した１９７２年は、沖縄が返還された年でもあります。日米の間に結ばれた「沖縄返還協定」には、返還される日本の領土として、緯度経度を具体的に示し、この区域内にある全ての島、小島、岩礁などと定義しています。地図上でそのポイントを囲ってみました。いびつな不等辺六角形の中には、尖閣諸島が含まれています。外務省も尖閣諸島領有の根拠の一つとして、沖縄返還協定の緯度経度を示しています。

　一方で、アメリカのエネルギー省が「東シナ海」と題する報告書を発表。その中では、「尖閣諸島の領有権をめぐり東シナ海の天然ガスなどの海底資源の開発が妨げられている」としています。この中には、尖閣諸島についての解説が・・・。

　「海底資源の存在が明らかになって、中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めた」

　一方で報告書は、尖閣諸島が沖縄の一部として返還された際、中国や台湾が異議を唱えたことを取りあげ、「領有権の問題は解決されていない」としました。その上で最後に、「領有権問題については特定の立場を取らない」と結んでいます。

　沖縄返還と日中国交正常化４０周年を迎える中、日米安保やオスプレイ配備など様々な問題に関わっているアメリカ。今後、どのような対応を見せるのでしょうか。（29日00:08）