わが国の歴史と伝統を踏まえ、衆知を集めて、新しい時代の要請に応えられる新しい日本国憲法を制定する。
「自分の国は自分たちの手で守る」という原則の下、わが国の主権と国民の生命財産を守るため、自主独立の外交力と防衛力を確立する。
全ての人がその人格を高め、各々の天分を活かすために、最高の教育を受けられる「教育立国・日本」をつくる。
自由で健全な開かれた市場経済の下、法人減税、投資減税や大胆な規制緩和改革によって日本企業の国際競争力を高め、日本の国富を増進し、国民生活を向上させ、社会の繁栄を実現する。
新たに「廃県置州」を行ない(外交・安全保障、通貨制度、司法制度、義務教育、総合的な国家戦略分野は「国」、産業、国土づくりなどは「州」、福祉などの民生分野は「市」が担う)、自由と責任の原則に基づく小さくて効率的な政府を実現。議員数や公務員数を削減し、政治の生産性を高めて、行政サービスの向上を図りつつ、将来の国民負担率の逓減を図る。