ただ、慰安婦問題は人権問題として強調し、今後も日本をけん制する考えだ。別の韓国政府関係者は「昔と違い、政府は世論やＮＧＯ（非政府組織）の声を無視できない。慰安婦問題は被害者らが納得しない限り、解決したことにはならない」と言う。こうした考えについて日本政府関係者は「元慰安婦の言い分を全面的に受け入れろというのであれば、外交努力を放棄したことになる」と、厳しい見方を示す。

　一方、竹島について韓国は「紛争地域ではない」との立場で、演説でも具体的に明示しなかった。日本政府の方針であるＩＣＪへの単独提訴には、激しい反発も予想される。

　韓国国立外交院の尹徳敏（ユン・ドクミン）教授は「日本は政界再編も予想され、韓国は１２月に大統領選がある。その中でこれらの問題が争点化すると、韓日関係が今後、非常に厳しくなる」と指摘。「ＩＣＪへの単独提訴というカードを切っても（韓国は応じず）実際は解決に近づかない。韓国人の感情を悪化させ沈静化させるのが難しくなる」と懸念する。