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広くユーザーの拡大を目指して参ります。

弊社「"自"論対論」に関する「放送倫理・番組向上機構（BPO）放送倫理検証委員会」の意見書に対して、弊社からの回答書（「対応報告」）が、１４日開催の第５３回委員会で了承されました。
「対応報告」を公表いたします。

回答書

2011年9月30日

　
２０１１年６月３０日に、放送倫理検証委員会決定のご通知をいただき、弊社において、この決定を真摯に受け止め、今後の再発防止のための対策を全社的に検討しました。その大部分については、このご報告を前にすでに実施し取り組んでおります。
以下、その内容についてご報告いたします。

①放送倫理検証委員会の審議に伴う対応、及び通知当日の対応
３月に委員会での審議が始まると同時に、毎週行われる弊社役員会、編成制作局会、報道局会において、常に委員会への資料提出やヒアリングなどの内容を報告し、経過について、経営・現場で共有して参りました。

３月31日に審議入りが決定した当日は、２２：００～放送の「ＩＮｓｉｄｅＯＵＴ」内で弊社報道局長が、審議入りのニュースを読み上げました。

６月３０日に、委員会の決定が通知されたと同時に、以下の広報文を弊社ＨＰに掲載。マスコミ各社からの取材に対しては編成局広報部を窓口にして、以下の文章のコメントと同時に取材に対して真摯に対応いたしました。

掲載文
『６月３０日、弊社番組「"自"論対論」に対して、BPO「放送倫理委員会」から政治的公平の観点等から問題があるとの意見書を拝受いたしました。BS11としましては、意見書の内容を真摯に且つ大変重く受け止め、改めて企画から放送までの社内の体制のあり方等について検証し、今後の放送番組作りに活かしていく所存です。検証の結果につきましては、別途まとまり次第BPOへ報告するとともに、明らかにしてまいります』

また、当日の１８：２５～放送の「ＢＳ１１ＮＥＷＳ」、及び２２：００～放送の報道番組・「ＩＮｓｉｄｅＯＵＴ」内で、ニュースの１項目（５０秒）として公式コメントを読み上げるとともに、「今後も努力してまいる所存」のニュースとして取り扱いました。

さらに、社内においては、通知内容を全社員に伝えるとともに、翌週月曜日（７月４日）の朝礼において、再び、編成局長より全社員に内容を再度伝え、今後社として再発防止策を検討していく旨を説明。全社的な課題として、取り組むことを再確認いたしました。

②役員会における対応　放送法及び民放連基準の勉強会実施
７月４日の定例役員会において、通知内容を熟読。引き続いて、番組基準に関する役員研修会を開催。ここでは放送法、及び民放連の定める番組基準について、役員会で読み合わせするとともに、今回の通知と併読しながら、番組の公平性等の確認作業を行いました。（出席者は、社長・編成制作局長・報道局長・営業局長・経営企画局長・事業統括室長・管理局長・業務渉外室長）

③番組制作現場での対応　放送基準の勉強会実施
対象となった「"自"論対論」を制作した報道局においては、通知直後の７月４日、７月１１日、７月２５日の３回にわたって、報道局会内で、通知内容と民放連番組基準を読み合わせ研修会を実施しました。この中で、今後、再発防止について各部員がこうした基準を各自自覚すること、及び、番組の最終企画書の段階で、報道局会において基準に合致しているかを詳細に合議検討することを決めました。

また現在制作進行中の他のすべての報道系番組ついても、再度、委員会の通知内容や民放連の番組基準に照らし合わせて再検証し、公平性の確保についての演出を点検いたしました。

報道系番組以外を制作する、制作部ならびに事業統括室においても、７月１１日、7月17日にそれぞれ部会において、委員会決定の通知内容と民放連の基準について読み行う研修を実施いたしました。また、8月2日に行われたBPO事例研究会にも営業局長、編成・制作局長以下6名が参加しました。

④組織改編を実施して専任の番組適正検証委員を設置　番組の公平性チェックを強化
９月１日付けで全社的な組織改編をいたしました。この中で、貴委員会のご指摘をより具体的に、組織的に実践していくために、番組を制作する報道局・制作局・事業統括局に、それぞれ専任の考査担当者として番組適正検証委員を新設いたしました。
従来、弊社では、番組を制作する場合、担当局が番組を企画立案し、企画書を番組検討会（構成員：社長、営業局長、編成局長、制作局長、報道局長）に提出し最終決定していましたが、今後は担当局と番組検討会の間に番組適正検証委員を置きます。これによって、企画書について、番組適正検証委員のチェック・指導を経由して番組検討会に上げることに致しました。厳しい目を光らせ、場合によってはそこで担当者に差し戻すなどして、公平性という観点を十分に意識した番組作りに取り組みます。

⑤弊社番組審議会における意見拝聴　及び今後のチェック強化
９月１日の番組審議会で、審議委員にBPO放送倫理検証委員会の決定書の報告と、弊社の今後の取り組みについて報告を行いました。各審議委員からは「批判について事前に予測できなかったのか」「番組タイトル、司会者の選定、演出に工夫があれば、批判は避けられた」等の意見が出され、弊社側からは真摯な反省と、今後の対策について報告を行いました。

⑥最後に･･･
今回、放送倫理検証委員会の決定書で指摘された私たちの課題は、第一に、報道の公平性を確保するために、企画から放送までの社内チェック体制の点検と強化。第二に、放送局としての新たな試みが、長年築き上げてきた放送文化に照らして逸脱していないか、という普段の検証にある、と考えます。
決定書を私たちの指針として、報道を含む番組の充実を図っていきたいと決意を新たにしています。

　6月30日、弊社番組「"自"論対論」に対して、BPO「放送倫理委員会」から政治的公平の観点等から問題があるとの意見書を拝受いたしました。BS11としましては、意見書の内容を真摯に且つ大変重く受け止め、改めて企画から放送までの社内の体制のあり方等について検証し、今後の放送番組作りに活かしていく所存です。検証の結果につきましては、別途まとまり次第BPOへ報告するとともに、明らかにしてまいります。

　当社は、児童向け新番組の制作や電子書籍への展開強化などの放送と出版とのシナジー効果の実現を狙いとして、民事再生手続中である株式会社理論社（以下「旧理論社」といいます。）の事業及び商号を、当社１００％出資子会社（以下「新理論社」といいます。）にて譲受けることについて合意し、本日、事業譲受けに関する契約（以下「事業譲渡契約書」といいます。）を締結しましたので、下記の通りお知らせいたします。

１．子会社設立及び事業譲受けの理由
　　　当社は、平成２２年１０月６日に民事再生法の適用を申請した旧理論社の事業の譲受けについて、民事再生法の手続き
　　に従い同社と協議してまいりましたが、この度新たに設立する新理論社が同社の事業を譲受けることを合意致しましたの
　　で、本日、事業譲渡契約書を締結いたしました。
　　　旧理論社は、昭和２１年４月創業の児童文学図書を扱う出版社であり、灰谷健次郎氏の「兎の眼」や「太陽の子」、
　　倉本聰氏の「北の国から」を出版し、近年では「名作の愛蔵版」、「ぼくは王さまシリーズ」、「パーティミアス」等が
　　ヒットしております。　　　
　　　児童書の共同販売グループ「児童図書十社の会」にも参加しており、手がけた図書が日本児童文学者協会賞、毎日出版
　　文化賞などを多数受賞、学校の課題図書に選出されることも多く、児童書業界に大きな貢献をしております。
　　
　　　当社は、旧理論社の持つ優良コンテンツの獲得や「児童図書十社の会」の販売ネットワークの活用による児童向け
　　新番組の制作や電子書籍への展開強化などの放送と出版とのシナジー効果の実現を狙いとして、事業譲受けを
　　決定いたしました。

２．事業譲受けの内容