東電 他社との共同事業拡大へ

9月29日 14時51分

東京電力は一段のコスト削減を図るため、これまで自社やグループ内で独自に行ってきた火力発電用の燃料の調達など、多くの事業分野について、ほかの企業と共同で進める取り組みを本格化することにしています。

火力発電用の燃料費の増加などで厳しい経営が続いている東京電力は、経営体質の抜本的な見直しなどによる一段のコスト削減が求められています。
このため、東京電力は自社単独で行ったり、グループ内の関連企業と随意契約を結んで実施するなど、高コスト体質が指摘されていた多くの事業分野について、ほかの企業と共同で進める取り組みを本格化する方針です。
具体的には、社外の企業からの提案の窓口となる専門の委員会を新たに設け、ＬＮＧ＝液化天然ガスなど火力発電用の燃料調達や、老朽化した火力発電所の更新、消費者向けの新たなサービスなどについて、石油会社や商社などとの共同事業化を図るとしています。
さらに、資材の調達でも競争入札の割合を高めるため、社外の専門家による審査を行う方針で、東京電力はこうした取り組みを通じて経営の改善につなげたいとしてます。