２生活保護制度の見直し

＜就労支援の強化＞

・積極的に就職活動を行う人に保護費を加算

・収入があっても一定額は保護費が減額されない制度を拡充

・働いて得た収入の一定額を保護脱却時に支給する「就労収入積立制度」を創設

＜健康・生活面の改善支援＞

・受給者自ら健康管理を行うことを責務とし、健康面での支援を強化する

・住宅扶助費を現金支給せず、自治体による（家賃の）「代理納付」を推進

＜医療扶助の適正化＞

・医療扶助を長期受給している場合は、病状などを確認するために定期的に他の医療機関での健診を求める

・指定医療機関の指定・取り消し要件を法律上、明記し、有効期限を設ける

＜不正・不適正受給対策の強化＞

・働く意思がなく保護を２回打ち切られた場合、３回目の審査を厳格化

・資産と収入のみの自治体の調査権限に、就労状況や保護費の支出状況などを追加

・不正受給に対する罰則引き上げ