社説

　祝賀の雰囲気はない。

　日中国交正常化から４０周年を迎えた。だが、日本政府が尖閣諸島を所有者から買ったことに対し、領有権を主張する中国が激しい批判を続けている。

　中国共産党序列４位の賈慶林（チアチンリン）・全国政治協商会議主席は、訪中した日中友好団体代表らに、両国の関係を「これまでになく厳しい局面」と評した。

　日本でも愛読される中国の古典、論語に「四十にして惑わず」とある。

　ところが、同じ年月がたった日中関係は全面停滞の様相だ。日本企業は操業停止などの大きな影響を受け、さまざまな交流事業が中断した。

　ここまでこじれた背景には、互いの体制や文化への無知や無理解がある。

　野田首相は、ウラジオストクで中国の胡錦濤（フーチンタオ）国家主席と話しあった直後に尖閣諸島の購入に踏み切った。体面を重んじる中国には受け入れがたかった。

　中国に挑発的な石原慎太郎・東京都知事の購入計画を防ぎ、火種を取り除こうという日本政府の思惑を、「中央政府は地方政府を抑えられる」と考える中国は理解しようとしなかった。

　この４０年の積み重ねは何だったのかと、嘆かざるを得ないような行き違いである。

■大国の自信と不安

　「中国が他人に虐げられた時代は去り、二度と戻らない」

　中国のメディアではこんな論調が繰り返された。列強に踏みにじられた苦い歴史の記憶にあえて触れ、愛国意識を高めた。

　１９７２年の正常化後、最初の２０年は、戦争から急速に復興した日本が、途上国・中国の成長に手を貸す構図だった。

　関係が大きく変わり始めたのが、９０年代初めだ。

　日本ではバブルがはじけて経済が滞り、中国は改革開放路線をひた走って急成長期に入った。２００８年の世界金融危機で景気を下支えした中国は、大国としての自信を固め、１０年には国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜いた。

　自信は外交の強硬姿勢となった。古代ローマや大英帝国のように、新しい大国の登場は時代の地殻変動となって、周辺や先行する大国との摩擦を生んだ。

　だが足元の中国社会では、貧富の格差や汚職といったさまざまな矛盾が噴き出している。

　コネがなければ機会さえ与えられず、年間６００万人近くにもなる大学卒業生の就職難は深刻だ。成長の原動力だった人口増は急速な高齢化に転じ、社会保障の不備が目立っている。

　先々週末、中国各地で起きた反日デモでは、毛沢東の肖像を掲げる参加者がいた。貧しくても平等だった日を懐かしむのだろう。それは現政権への批判でもある。

　その共産党は１１月、指導部が入れ替わる党大会を開く。だが激しい人事や路線の駆け引きが繰り広げられたとされ、大会日程の発表は大幅にずれこんだ。異常な事態だ。

■「反日」利用はやめよ

　日本が向きあっているのは、不安定さを抱えこんだまま大国になった中国だ。

　つきあい方は難しさを増しているのに、双方で関係を進める力が弱まっている。

　中国では市場経済で共産主義の理念が薄れた。共産党はかわりに経済成長と愛国主義で国内の団結を図った。党の原点は抗日戦争の勝利であり、愛国は反日の感情を強めた。

　折に触れて繰り返された反日デモの過激さは、日本の対中観を冷えこませた。中国指導者と個人的な信頼関係でつながる政治家の姿も見えない。

　だが、両国が重要な隣国同士だと言うことに変わりはない。グローバル化で日中の経済は相互依存を深め、切り離すことはできない関係だ。

　このまま対立が続けば、中国に進出した日本企業の損害は巨額となり、現地で働く中国人の雇用不安にもつながる。世界第２、第３位の経済大国の争いに世界も気をもんでいる。

　負の関係から抜け出すためには、中国での対日感情の改善が必要だ。中国にとっても、反日は反共産党に変わりかねない。外に敵を作り、中をまとめようとする手法は必ず行きづまる。中国は反日の政治利用をやめるべきだ。

　日本も、相手に実像を伝える努力が必要だ。総額３兆円超にのぼる対中円借款で、中国の成長の基盤づくりに尽くしたという事実も、中国ではほとんど知られていない。官民を問わず、人の交流をこれまで以上に厚くするしかない。

■歴史と、今を見る

　そして日本は、歴史にしっかり向きあう必要がある。日中戦争は、日本が中国の国土でおこした。大勢の中国の人たちが犠牲になったのは、逃れようのない事実だ。

　浮ついた「愛国」は人々を豊かにしない。それは中国も日本も同じだ。歴史と今を冷徹に見つめ、立て直しを始めよう。