舛添要一元厚生労働相（参院比例代表）が代表を務める新党改革の支部が昨年、政党交付金１９６０万円を舛添氏自身の政治団体に移していたことが、２８日公表された１１年の政党交付金使途報告書で分かった。政党支部に支払われた交付金を個人の政治団体に移す行為は昨年、少なくとも４団体で計３６７０万円あった。交付金の使途に制限はないが、識者は「税金が原資の金を私物化する行為だ」と批判している。

　報告書によると、舛添氏が代表の新党改革比例区第４支部は昨年の交付金４１００万円のうち約１９６０万円を同氏の資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」と「舛添要一後援会」に移した。荒井広幸参院議員（比例代表）が代表の新党改革比例区第２支部も昨年の交付金約１２２０万円を資金管理団体「荒井広幸後援会」に移した。

　舛添氏の事務所は「法に基づいて適切に処理している」、荒井氏の事務所も「法に違反がないよう適切に対応している」とコメントした。