大国の怒りはまだこれからだ (2)

　大国の怒りは万雷の如く凄まじい。報復しないのではなく、まだその時期が来ていないだけだ。外交部（外務省）声明の発表、領海基線の公布、権益維持のための巡視活動、東中国海の一部海域の大陸棚拡張案の申請、中国政府は痛快至極なコンビネーションブローを繰り出した。これは貧しさと弱さが積み重なり、他国に思うがままに虐げられた時代にとうに別れを告げた中国にとって、自らの主権と領土の完全性を守るための必然的な対応である。雷を落とさなければ慈悲の心を示すのも難しい。過ちを認識して正すよう「隣人」を促し、東アジア地域の安定と安寧を確保し、反ファシズム戦争の勝利の成果と戦後の国際秩序を守ることも、東アジアの大国として中国が尽くすべき国際的責任である。

　不法な「島購入」で中国の主権を侵害する日本の行為は、すでに中国人民の強い憤りを招いた。自動車を中心に日系製品の中国での売上は全面的に落ち込み、数多くの観光客が日本旅行をキャンセルした。グローバル化の波が世界を席巻し、競争と選択が多様化する今日、資金力を次第に強めている中国企業と中国民衆には自らの好き嫌いに応じて投資や消費の対象を変える理由があり、こうした反応が生じるのは極めて正常なことだ。長期低迷の中にあり、対中依存を日増しに強める日本経済にとって、これは痛打の警告に等しい。一貫してビジネスのみを語り、政治は問わず、政冷経熱に慣れていた日本経済界が、政冷経冷の寒気の兆しを最も早く感じ取り、じっとしていられなくなり、慌ただしく訪中団を派遣して、日中関係修復の橋渡しをしようとしている。

　日本人民も早めに目を覚まさなければならない。国家や民族の利益よりも自らの利益を上に置く少数の政治屋にこれ以上惑わされ、従わせられ、日本を四面楚歌に追い込み、前車の轍を踏む誤った道を突き進んではならない。

　野田政権はなおさらに現実を見極め、中華民族は頑強かつ不屈であり、主権問題では少したりとも譲歩することはありえず、誰が中国の国家主権と領土の完全性を侵害しようとも「頭を割られて血が流れる」だけだということを理解しなければならない。これまでの双方間の了解と共通認識に早急に立ち戻り、実際の行動によって悪影響を取り除くことが、問題解決の唯一の出口だ。さもなくば他者を害し、自らも害するだけである。（編集NA）

　「人民網日本語版」2012年9月24日