警報発令「津波来ない」が過半数　内閣府、１０都道県調査

　東日本大震災の発生時、大津波警報が発令された北海道から四国までの１０都道県（岩手、宮城、福島３県を除く）で、津波の到達が予想された地域に住む人の過半数が「津波は来ない」などと考え、４分の３は避難もしないなど危機意識が薄かったことが２８日、内閣府の調査で分かった。今後の津波対策に反映させる。

　調査は７〜８月にインターネットで実施。１０都道県で震災後に津波が来たか、到達が予想された地域に住んでいた２７２５人の回答を分析した。

　うち計５１％が「津波は来ない」「ほとんど考えなかった」などと答え、「必ず来る」「来るかもしれない」の計４７％をわずかに上回った。