スイス 脱原発へ向けた電力政策発表

9月29日 8時36分

東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと脱原発の方針を決めたスイス政府は、脱原発に向けた具体的な電力政策を発表し、電力の消費を抑えるために環境税を導入することや、太陽光発電などの再生可能エネルギーの買い取り価格を引き上げる方針を盛り込みました。

スイスには商業用原子炉が５基あって、電力需要のおよそ４０％を賄っていますが、東京電力福島第一原発の事故を受けて、スイス政府は２０３４年までに、順次、原発を廃止する方針を決めています。
２８日にスイス政府が発表した電力政策によりますと、風力や太陽光発電による電力の買い取り価格を大幅に引き上げることなどで、２０５０年までに再生可能エネルギーの割合を現在の２％から３０％まで引き上げるとしています。
一方で、８年後をめどに環境税を導入することや、節電技術の導入などを通して電力消費を２０３５年までに２０００年のレベルより３５％削減することを目標としています。
スイスの国民は、脱原発の方針をおおむね支持していますが、企業の間では電力価格が上がることへの懸念も広がっていて、スイス政府は今後、国民から意見を募ったうえで、議会で審議し、実行に移していきたいとしています。