【北京・成沢健一】中国外務省の楽玉成次官補は２８日、北京で開かれた日中国交正常化４０周年に伴う学術団体主催の会合で講演し、日本政府の尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化について「中国に原爆を投下するようなものだ」と激しく非難した。

　この中で楽氏は、過去４０年で日本との貿易総額が３４０倍となり、人的往来も年１万人から５００万人あまりに増加したことを挙げながら、「２０００年間の中日の交流史上において、この４０年間は変化が最も大きく、両国民とアジア各国に最も多くの恩恵をもたらした」と強調した。

　その上で、「中日関係は歴史的な十字路に直面しており、国有化の決定は原爆投下のように中国人すべてを激怒させた。日本が誤った道を歩み続ければ、中日関係はタイタニック号のように沈没するだろう」と述べた。

　また、政府系シンクタンク、中国社会科学院日本研究所の高洪副所長は「中日外交でかつてみられた、経験と知恵を持った政治家や政治集団が、日本の政界に出現することを期待するしかないのかもしれない」と述べ、野田政権下での関係改善は困難との見方を示した。