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宮城、生コン原材料を県外調達 復興工事ピークに備える
東日本大震災からの復興工事の本格化に伴い、宮城県や同県生コンクリート工業組合などは２８日、不足が懸念される砂など生コンの原材料を県外から調達する方針を固めた。
１０月中旬にも気仙沼地区で具体的な調達体制の整備に入り、工事がピークを迎える２０１３年度を見据え、宮城県内の被災地全体に拡大していく考え。
生コンクリートは製造から使用までの作業工程が短時間に限られるため、現地調達を基本としている。県外からの広範囲にわたる大量調達は、これまでに例がないという。
仕入れ先の候補には北海道や青森、茨城、千葉各県が挙がっている。気仙沼港や石巻港のほか、福島県の港の活用を検討する。商社や海運会社、荷揚げ業者と連携し、体制構築を急ぐ。
気仙沼地区では生コン用の砂の県外調達を皮切りに、原材料確保の対策を進め、月産約２万立方メートルの生コン供給量を５０％程度増やす方針。石巻地区でも１１月以降の県外調達を検討している。
生コン製造に必要な砕石の確保も課題になるとみられ、砕石業界は県全体の増産体制の構築や固定式プラントの増設に踏み切る。
県などは供給対策と並行して需要量の抑制を目指す。海岸防潮堤の復旧工事で傾斜が緩やかな場所は、現場で造る生コンから事前に工場で製造するコンクリート製品の活用に転換を図る。
国や県、建設業団体でつくる建設資材対策東北地方連絡会宮城県分会によると、砕石や砂は９月以降、県全体で不足すると試算している。県は開会中の県議会９月定例会に、原材料の需要量や供給量を把握するための調査事業費を提案している。砂や砕石、土地のかさ上げに使う盛り土用の土砂といった原材料の安定して調達できる環境整備を図る。
2012年09月29日土曜日
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