良いことです（ｗ
“携帯業界で顧客情報が広く漏えいし「情報屋」を通じて売買されている実態”
それはそうでしょう。
携帯は、address帳やらschedule帳の機能full活用端末ならば個人情報てんこ盛りで個人の行動確認楽々に出来るtoolですから、私は不要になった端末でも取扱店には渡さなかったですね。
それでも閲覧しようと思えば消去Data復元も可能なので、店員から自分の端末返して貰う間に幾らでも情報は盗れます。
以前、或る人物から不要Data消去の方法が判らないとの事で代わりにしてあげたら、別件で取扱店に行って来たというその人物の端末に消去した筈の情報が一部復元されていたという気持ち悪いepisodeも。
自分の携帯番号memoryされた友人・知人が修理や機種変で端末渡したら、此方がどう対処しようとoutで情報はダダ漏れ。
従って私は相手が嫌な顔をしようが、極力個人情報は小出しにしてましたけど…余り個人情報漏洩防御に効果なかった事は既に確認済み。
中日電波新聞
ａｕも情報漏えいか 愛知県警、店員ら２人逮捕
2012年9月27日 21時44分
携帯電話会社大手のＫＤＤＩが展開する「ａｕ」の顧客情報を外部に漏らしたとして、愛知県警は２７日、不正競争防止法違反（営業秘密侵害）の疑いで、ａｕ販売代理店員でパートの千葉県船橋市古和釜町、南里光子容疑者（３６）と、同県鎌ケ谷市東鎌ケ谷の探偵業、西岡貞人容疑者（４９）を逮捕した。南里容疑者は、１件当たり１万円の漏えい報酬を得ていたとみられる。
愛知県警は、一連の情報漏えい事件捜査で既にソフトバンクの元店長ら２人、ＮＴＴドコモの元派遣社員１人を逮捕しており、今回のａｕ事件で、携帯大手３社すべてを摘発した。携帯業界で顧客情報が広く漏えいし「情報屋」を通じて売買されている実態がより鮮明となった。
逮捕容疑では、南里容疑者は今年６月、職場端末からＫＤＤＩ（ａｕ）のサーバーに接続。関東の３０代会社員男性と、四国の４０代無職女性の各契約者番号から個人情報を入手し、西岡容疑者に漏らしたとされる。県警によると、２人とも容疑を認めている。
県警によると、南里容疑者は２００３年以降、千葉県船橋市のａｕ販売店に勤務。西岡容疑者は０７年９月～１１年１１月に９４０件、今年５～６月に４０件程度の顧客情報の漏えいを南里容疑者に依頼。入手した情報を１件当たり最高３万２千円で、名古屋市中区の情報屋「エージェーＬＰ」などに売却していたとされる。県警は、漏えい件数は数百件に上るとみている。
ＫＤＤＩは「お客さまの個人情報の重要性、管理徹底についてあらためて認識を高め、信頼回復に努める」とのコメントを出した。
新原容疑者らは、情報屋として愛知県内で３つの会社名を使い分けており、愛知県警が摘発した一連の情報漏えい事件で、不正に取得された個人情報を仕入れていたとみられている。新原容疑者らの会社は、去年秋までの４年間で約８億５０００万円の売り上げがあったという。
タウンページなんぞに広告打たなくても、充分“裏の仕事依頼”があったでしょうから、そのままの社名“エージェーＬＰ”では掲載されてなかったですね
nikkansports.com
戸籍謄本不正取得の“元締め”逮捕
2012年9月27日20時48分
愛知県警捜査４課は２７日、戸籍謄本を不正に取得したとして戸籍法違反などの疑いで、愛知県長久手市の会社役員新原聡容疑者（３８）と名古屋市の久松淳二容疑者（３７）、東京都中野区の行政書士谷口信寿容疑者（４１）ら男女８人を逮捕した。
捜査関係者によると、新原、久松両容疑者は業界内で「情報屋」と呼ばれ、愛知県あま市や名古屋市などで「エージェーＬＰ」などと名乗る調査会社を運営していた。
県警が摘発した一連の情報漏えい事件で、横浜公共職業安定所（ハローワーク横浜）相談員やソフトバンクモバイル代理店の元店長、長野県警の現職警察官２人らから、専門の業者を通じて個人情報を得ており、昨年秋までの４年間で８億５０００万円を得ていた。
捜査４課は、新原、久松両容疑者は相次ぐ不正な情報漏えいの“元締め”とみて詳しく調べる。
新原容疑者ら８人の逮捕容疑は共謀して昨年８月、偽造された職務上請求書を使って、愛知県内の会社員男性ら２人の戸籍謄本や住民票２通を不正に取得した疑い。（共同）
個人情報の“元締め”は“エージェーLP”ではないと思うけど、愛知県警４課は米国財務省に追い付けるかなー？
“エージェーLP”は個人情報違法収集の実行犯元締めなだけで、その「個人情報」を求めている依頼主がいてそれが“元締め”なんだと思いますが。
あの“なりすまし医師＠板橋”の件にしろ単独犯ではないのでは？
と私のGhostが囁いている(苦笑
時事ドットコム
住吉会に金融制裁＝犯罪活動・資金を遮断－米財務省
2012/09/28-01:37
【ワシントン時事】米財務省は２７日、指定暴力団住吉会と福田晴瞭会長、西口茂男総裁の２人に対し金融制裁を科すと発表した。これにより、米国内の資産が凍結され、米国民との取引も禁じられる。同省は今年２月、指定暴力団山口組にも制裁を科している。
コーエン財務次官（テロ・金融犯罪担当）は声明で、今回の決定について「ヤクザの犯罪活動と資金ネットワークを遮断するための取り組みを継続する」と述べた。
財務省は「ヤクザ」に関し、武器売買、売春、人身売買、マネーロンダリング（資金洗浄）などに関与している犯罪組織と認定。住吉会については、日本国内で２番目の規模のヤクザ組織と指摘している。