【ベルリン篠田航一】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化を巡る日中両国の摩擦について、独紙フランクフルター・アルゲマイネは２４日、１面に「１００年前のように」との見出しで、「中国は今、英国など（西欧）列強諸国が１００年前にしたことを繰り返しているようだ。それは帝国主義であり、それは無益だと私たちは学んだ」との論説を掲載した。

　「経済戦争までちらつかせて隣国を脅す」と中国の強硬姿勢を批判的に報じ、反日デモ拡大の責任について「島（尖閣諸島）を紛争のテーマにした中国政府にある」とも指摘した。

　一方、ＤＰＡ通信は「最近の緊張状態は、日本政府が島を購入したために発生した」と背景を伝えた。