国交正常化から４０年を迎えた日中両国は、尖閣諸島をめぐる対立の激化を受けて経済的にも過去に例のない厳しい試練に直面している。反日暴動による直接的な被害だけでなく、日本製品への不買運動を呼びかける声が絶えず、新たな「中国リスク」が顕在化。巨大市場・中国を最重要拠点とみなす日本企業の位置付けは容易に揺るぎそうもないが、収益機会とリスクをどうはかりにかけるのか、難しい判断を迫られそうだ。【赤間清広、立山清也】

　「中国はまさにゴールドラッシュ。チャンスがある」。尖閣国有化後の反日デモで「ユニクロ」の店舗が不買運動などの対象になったファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は２６日の会見でこう指摘。「毎年１００店舗ずつ作りたい」とも述べ、今後も中国市場重視の方針を変えないことを強調した。